北海道：令和7年度（2025年度）子育て看護職員等就業定着支援事業費補助金
2023年2月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
この補助金は、病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育（以下「病児等保育」という。）を行うことを目的としています。
病院内保育所の運営に必要な次に掲げる経費
１ 給与費（常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費等）
２ 委託料（上記１に該当するもの。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
職員等の委託を受けて乳児又は幼児に対し、必要な保護を行う事業
2022/04/01
2026/01/20
補助事業者は、市町村、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国家公務員共済組合及びその連合会、健康保険組合及びその連合会、社会福祉法人、医療法人及び社団法人、財団法人、その他知事が適当と認めるもので、６に掲げる病院内保育施設の種別に該当し、原則１２ヶ月運営し、かつ、保育料として１人当たり平均月額１０，０００円以上徴収している施設の設置者とする。
補助事業者は、期日までに交付申請書類を提出してください。
1 提出期限
令和8年1月20日(火)
2 提出方法及び部数
郵送により１部提出
3 提出先
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課看護政策係
保健福祉部地域医療推進局医務薬務課看護政策係 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 TEL : 011-204-5251 FAX : 011-232-4108
この補助金は、病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育（以下「病児等保育」という。）を行うことを目的としています。
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