宮崎県：企業の災害対応力強化・ゼロカーボン化促進事業費補助金

宮崎県内に事業所を置く法人その他団体（国、市町村を除く。）または宮崎県内の住所地、居住地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主。
(2)県税に未納がないこと。
(3)地方税法（昭和25年法律第266号）第321条の4及び各市町村の条例の規定におり、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(4)前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77条）第2条第2項に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(5)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

(1)低圧電力、高圧電力又は特別高圧電力で受電していること。
(2)発電した電力については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第1項の認定に係る発電に用いることなく、原則として全量を自家消費すること。
(3)本事業による補助金の交付を受けて太陽光発電設備を設置しようとする事業所において、BCP等を策定済み又は事業完了までにBCP等の策定を完了すること。
(4)この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
(5)知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
(6)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。