東京都品川区：アスベスト分析調査助成
2023年1月09日
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。
令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。
■アスベスト分析調査助成
建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費
含有分析調査費の10分の10相当 1棟につき上限5万円
※添付書類に関する費用は助成対象外です。
■アスベスト除去等助成
吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費
※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。
除去工事費の3分の2相当 上限 一戸建：50万円、共同住宅等：1棟につき100万円
※添付書類に関する費用は助成対象外です。
■石綿等使用状況調査
区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。
費用は無料です。
■アスベスト分析調査助成
建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査
■アスベスト除去等助成
吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事
■石綿等使用状況調査
区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。
※ 壁の裏など見えない部分は対象外、どのような建物であっても延床面積300平方メートルまでを調査対象範囲とします。
※ 解体・改修時には見えない部分も含めた再調査が必要です。
2022/06/30
2026/03/25
■アスベスト分析調査助成
〇助成対象者
対象建築物を所有する個人および中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの）（管理組合の設立されている建築物の所有者を除く）
管理組合の代表者
その他区長が必要と認める者
〇助成対象建築物
品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する立体駐車場
※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外とします。
■アスベスト除去等助成
〇助成対象者
対象建築物を所有する個人および中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの）（管理組合の設立されている建築物の所有者を除く）
管理組合の代表者
その他区長が必要と認める者
〇助成対象建築物
品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、建築基準法に則った建築物
※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外とします。
建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の要件です。
・建築物石綿含有建材調査者は、元請け・下請け・分析機関のうちいずれかに所属し、調査者が責任者として責任をもって調査、除去等を行うこと。
・石綿作業主任者とともにアスベスト除去等作業計画の策定に関与し、安全に除去等を実施すること。
■石綿等使用状況調査
〇調査対象者
対象建築物の所有者等（区分所有者含む）
管理組合の代表者
申請建築物等の賃借人（所有者の同意を得た者）
その他区長が必要と認める者
〇調査対象建築物
品川区内の住宅、事務所、作業所、店舗、駐車場等
■アスベスト分析調査助成
〇助成申請の手続き
必要に応じて区へ事前相談（助成条件の適否および必要申請書類等の確認）
分析調査実施
区へ相談（助成条件の適否および必要申請書類等の確認）
区へ申請書の提出
区で書類審査し、助成金額を確定し通知
通知後、区へ助成金交付請求書を提出
助成金の交付
※ 申請は事後申請です（アスベスト分析調査実施後6カ月以内）
■アスベスト除去等助成
〇助成申請の手続き
区へ事前相談（助成条件の適否および必要申請書類等の確認）
業者に見積りを依頼し、経費を把握
区へ申請書の提出
区で書類の審査実施し助成の可否を通知
アスベスト調査または除去工事の実施
調査完了後、区へ完了報告書を提出
区で書類審査し、助成金額を確定し通知
通知後、区へ助成金交付請求書を提出
助成金の交付
環境課 指導調査係 電話:03-5742-6751 FAX：03-5742-6853
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。
令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。
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