山形県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和4年度補正）及び食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和5年度当初）
2022年12月31日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、2分の1以内とする。
・交付の上限額・下限額
▼1事業申請あたりの交付金
令和4年度補正事業：上限5億円、下限250万円
和5年度当初事業：上限3億円、下限500万円
・施設等整備事業
輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費とする。
ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分とする。掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額とする。
・効果促進事業
輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、施設等整備事業の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費であり、原則として食品衛生の専門家をすでに社外に配置している等の特段の事情がない、限り必ず活用することとする。ただし、施設等整備事業の交付対象事業費の20％以内とする。（海外バイヤー等の招へい等の販売促進費用は除く。）
・施設等整備事業
輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた取り組み
・効果促進事業
輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成
2022/12/06
2023/04/07
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
全体事業費※が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費※の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること。（※全体事業費とは、施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額をいう。）
事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと（本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る）。
輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
これまでに本事業又は類似事業（HACCP対応のための施設改修等支援事業等）を実施した者にあっては、認定・認証を取得済であること（取得予定であった場合）、かつ、実施した事業において認定した成果目標を達成済であること（原料調達難等の場合であって、一定の要件を満たす場合はこの限りではない）。
その他、ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと。
輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること等
様式は公募ページからダウンロードできます。
農林水産部農政企画課美味い山形流通販売推進室へ申請してください。
農林水産部農政企画課美味い山形流通販売推進室 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-2560 ファックス番号：023-630-2792
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、2分の1以内とする。
・交付の上限額・下限額
▼1事業申請あたりの交付金
令和4年度補正事業：上限5億円、下限250万円
和5年度当初事業：上限3億円、下限500万円
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