長野県：社会福祉施設等価格高騰対策支援金
2022年12月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
価格高騰の影響を緩和するため、県内の社会福祉施設、医療機関等の皆様に支援金を支給します。
光熱費負担軽減のための社会福祉施設・医療機関等への支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/16
2025/06/30
県内の施設・事業所の設置者が対象です。
施設区分に応じて1施設・事業所当たり定額の支援金を支給します。
■共通要件
光熱費、食材費、ガソリン代について原油価格等の高騰の影響を受けていること。
申請日時点で休止中でなく、また、支援期間において休止又は廃止の予定がないこと。
■高齢者福祉施設
令和7年1月1日時点で、介護保険施設、介護保険サービス事業所又は軽費老人ホームであること。
■障がい福祉施設
令和7年1月1日時点で、障害福祉サービス等の指定を受けている施設等であること（基準該当事業所を除く）。
■保護施設
令和7年1月1日時点で、救護施設にあっては開設の認可を受け、社会事業授産施設にあっては開設の届出を行い、又は許可を受けていること。
■医療機関（病院・医科診療所（有床・無床））・医療機関（歯科診療所）
令和7年1月1日時点で、保険医療機関であること。
■助産所
令和7年1月1日時点で、開設の届出をしている又は開設の許可を受けていること。
■薬局
令和7年1月1日時点で、保険薬局であること。
■施術所（柔道整復）・施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう）
令和7年1月1日時点で、開設の届出をしている施術所であって、かつ、受領委任取扱い施設の指定を受けていること。
■歯科技工所
令和7年1月1日時点で、保健所へ開設の届出をしていること。
■普通公衆浴場
令和7年1月1日時点で、物価統制令（昭和21年3月3日号外勅令第118号）により入浴料金の統制を受けている普通公衆浴場であって、かつ、営業の許可を受けていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
〇電子申請の場合
下記URLから申請フォームに進み、申請する施設区分を選択の上、必要事項を入力してください。
※支援金の振込先は、原則として申請者名義（法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は当該個人名義）の口座を指定してください。申請者名義以外の口座を振込先に指定する場合は、押印した委任状（原本）の提出が必要ですので、郵送で申請してください。
申請フォームURL：https://naganoken.form.kintoneapp.com/public/shien（外部サイトが開きます）
〇郵送の場合
〒380-0821
長野市上千歳町1137-23 リアライズ長野ビル2階（日本旅行長野支店内）
「長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金事務局」あて
※令和7年4月16日（水曜日）以降、事務局で申請書を受け付けます。
※令和7年6月30日（月曜日）の消印有効です。
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で提出してください。
■申請用紙郵送請求
申請用紙の郵送をご希望される場合は、下記事務局までお電話でご連絡ください。
長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金事務局 電話番号：026-234-6300 受付時間：午前9時～午後5時（土曜日・日曜日・祝日を除く） ※本事業は株式会社日本旅行長野支店に委託して実施しています。
価格高騰の影響を緩和するため、県内の社会福祉施設、医療機関等の皆様に支援金を支給します。
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