全国：輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策/第4回応募

2022年10月14日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率 50％

2023/01/05追記：1月6日より第4次公募を開始します
2022/11/25追記：11月14日より第３次公募を開始しました
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今般のウクライナ情勢等の影響により輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格が高騰しています。
このため、国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等に対し、輸入食品原材料の切り替え等を実施することにより、食品製造・供給の安定化を図ることを目的とします。
本事業の支援内容は価格高騰対策の観点から大きく分けて「Ａ.食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業」と「Ｂ.食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業」の２つの取組とします。
※ 補助率は1/2とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。

① 食品表示変更に伴う包装資材の更新費用 新商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、本事業の実施により発生する包装資材の廃棄相当分（量）の包装資材更新に要する経費（旧包装資材から新包装資材に切り替えた時に廃棄される旧包装資材の相当分（量）又は新包装資材の2ヶ月分の相当量のいずれか低い方） ② 新商品等PR費 新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費（販促物品に係る費用は含まない） ※ 必ずしも対象の品目のみでのPR活動である必要はありませんが、補助の対象となるのは新商品のPR部分となります。例えば、CMで新商品がPRされている時間に応じて、対象経費を按分し計上する方法などがあります。 ③ 新商品開発に伴う機器導入費（設置費用等含む） 新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規）、製造ライン上の機器の変更（既存機器への改造を含む）や増設、機械導入費に含めることができる運搬費（送料） ④ 試作品製造時の原材料費支援 開発ラボでの原材料（製造工場での試作時を含む） ⑤ 試作品製造時の機械費 開発ラボでの機械費 8 ⑥ 新商品開発調査費用 新商品開発時における事前の市場調査及び実地調査費用（国内及び海外調査を含む） ⑦ 新商品等の市販段階における原材料費支援 価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（最大2ヶ月間分相当））の原材料費

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、その他法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。
2023/01/06
2023/01/17
（１）以下の①～③のいずれかの条件に該当し、その証明ができる者とします。
① ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分に関わらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）
② ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
③ ①又は②に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者 ※ いわゆる大・中小企業等の区別はありません（支援内容によって補助率等が変わります）。

事業実施計画書等の様式をダウンロードし、申請フォームより登録してください。
その後開設されるマイページより、所定の事業実施計画書と事業実施計画書別添１～５およびその他必要書類を提出します。
※応募フォームへの入力とマイページへの書類提出いずれも実施して「申請完了」となります。
応募フォームの入力のみでは無効となりますので、十分ご注意ください。

事業事務局コールセンター 03-6626-6597 (開設時間 10:00～17:00 土日祝祭日は休業）
https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/top/

2023/01/05追記：1月6日より第4次公募を開始します
2022/11/25追記：11月14日より第３次公募を開始しました
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今般のウクライナ情勢等の影響により輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格が高騰しています。
このため、国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等に対し、輸入食品原材料の切り替え等を実施することにより、食品製造・供給の安定化を図ることを目的とします。
本事業の支援内容は価格高騰対策の観点から大きく分けて「Ａ.食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業」と「Ｂ.食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業」の２つの取組とします。
※ 補助率は1/2とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。

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