大分県：就農準備資金及び子育て世帯負担軽減対策事業/第3回

次の（１）から（１０）までの全て又は（１１）の要件を満たすもの
（１）就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

（２）研修計画が基準に適合していること（県が認めた研修機関等で、おおむね１年かつ年間1,200時間以上の研修を受けること等。先進農家等で研修を受ける場合は経営主が交付対象者の親族でないこと、過去に雇用契約を結んでいないこと等の要件あり）

（３）常勤（週35時間以上で継続的に労働するもの）の雇用契約を締結していないこと

（４）原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業等による研修計画の承認及び資金の交付を受けていないこと

（５）研修終了後に親元就農する予定の場合は、家族経営協定等により責任・役割を明確にし、就農後５年以内に経営を継承する等を確約すること

（６）研修終了後に独立・自営就農する予定の場合は、就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること

（７）研修終了後に雇用就農する予定の場合は、研修終了後１年以内に正社員として期間の定めのない雇用契約を締結する、又は通算５年以上の雇用契約を締結すること

（８）研修計画の承認申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること（超える場合でも審査会が認める場合は採択可）

（９）研修中の事故によるケガ等に備えて、交付期間開始までに傷害保険に加入していること

（１０）交付対象者は、原則として交付期間内に農業経営人材育成研修プログラムの初級コースなど、農業経営力の向上に資する研修を受講し、修了すること

（１１）就農準備支援資金事業の研修計画の承認を受けているが、公社事務取扱要領第９の１の規定に基づき交付金額を算出したときに、対象となる交付期間に応じた資金の交付が完了していないこと。

（子育て世帯負担軽減対策事業の要件）就農準備資金を単身で受給していること、18歳未満の子を養育していること、住宅を所有しておらず家賃を支払っていること