徳島県：重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブ事業（重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業）（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
令和9年度予算編成の参考とするため、重点医師偏在対策支援区域における事業の活用意向調査を実施いたします。つきましては、当該事業の活用を希望される場合は、別紙調査票を御提出くださいますようお願いいたします。
なお、本事業の実施については現時点では未定であり、また、仮に事業を実施する場合であっても、補助金等の交付を確約するものではありませんので、あらかじめ御了承ください。
本意向調査においては、下記の重点医師偏在対策支援区域に所在する医療機関又は当該医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関を対象として実施いたします。
※以下の実施要綱等については、令和8年度事業のものであり、令和9年度事業は内容が変更となる可能性がありますので、あらかじめ御承知おきください
※活用を希望される事業についてのみ調査票をご提出くださいますようお願いいたします。（すべての事業についてご回答いただく必要はありません。）
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重点医師偏在対策支援区域（以下、「支援区域」という。）において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、（1）施設整備、（2）設備整備、（3）一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制の確保を図る。
⑴診療所として必要な診療所（診察室、処置室、薬剤室、エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊下等）や診療部門と一体となった医師住宅・看護師住宅の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費及び買収に要する経費
⑵診療所の運営に必要な医療機器等の購入費
⑶診療所の運営に必要な経費（職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、 報償費、旅費、備品費（単価50万円未満に限る。）、消耗品費、材料費、 印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役 務費、委託費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
診療所を承継又は開業すること
(1)施設整備事業
(2)設備整備事業
(3)地域への定着支援事業
2026/11/02
2026/11/27
承継又は開業する診療所であって、地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者
■対象区域
・ 医師少数区域である、西部医療圏（美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）
・ 医師少数スポットである、勝浦町、上勝町、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町、阿南市伊島町
■対象時期
⑴令和9年4月1日以降に支援区域内で承継・開業をする予定の診療所
⑵令和9年4月1日以降に支援区域内で承継・開業をする予定の診療所
⑶支援区域内で令和6年12月17日（令和6年度国補正予算成立日）以降に承継・開業した（する予定の）診療所の令和9年4月1日又は診療開始予定日のどちらか遅い日以降に発生する予定の運営費
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
次のアドレス宛て、活用を希望する事業の調査票をご提出ください。
（なお、調査票の提出をもって、補助金の交付をお約束するものではありませんので、ご承知ください。）
提出先アドレス：iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp
※件名には『【医療機関名】重点医師偏在対策支援区域における支援事業の活用意向調査』とし、必ずご連絡先をご記載ください。
保健福祉部 医療政策課 地域医療・医師確保担当
電話番号：088-621-2738
FAX番号：088-621-2898
メールアドレス：iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
令和9年度予算編成の参考とするため、重点医師偏在対策支援区域における事業の活用意向調査を実施いたします。つきましては、当該事業の活用を希望される場合は、別紙調査票を御提出くださいますようお願いいたします。
なお、本事業の実施については現時点では未定であり、また、仮に事業を実施する場合であっても、補助金等の交付を確約するものではありませんので、あらかじめ御了承ください。
本意向調査においては、下記の重点医師偏在対策支援区域に所在する医療機関又は当該医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関を対象として実施いたします。
※以下の実施要綱等については、令和8年度事業のものであり、令和9年度事業は内容が変更となる可能性がありますので、あらかじめ御承知おきください
※活用を希望される事業についてのみ調査票をご提出くださいますようお願いいたします。（すべての事業についてご回答いただく必要はありません。）
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重点医師偏在対策支援区域（以下、「支援区域」という。）において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、（1）施設整備、（2）設備整備、（3）一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制の確保を図る。
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