愛媛県松山市:農地集約化促進事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
農地中間管理機構を活用して、農地の集約化等に取り組む地域は、農地集約化促進事業を実施することで支援金を受け取れます。事業の実施には一定の要件を満たす必要があります。事業の実施を検討する場合は、事前に農林水産振興課までお問い合わせください。
■交付単価
集約化加速タイプ(基本タイプ):区分1(1ha以上の団地面積割合が10%以上増加)1.0万円/10a、区分2(20%以上増加)3.0万円/10a
集約化加速タイプ(大規模集約タイプ):新たに団地化する面積に対し5.0万円/10a
集約化加速タイプ(誘致団地創出タイプ):5.0万円/10a
地域集約化実現タイプ:区分1(農地バンク活用率 一般地域80%超、中山間地域60%超80%以下)2.0万円/10a、区分2(中山間地域80%超)2.6万円/10a。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農地中間管理機構を活用して農地の集約化等に取り組む地域における農地集約化促進事業(集約化加速タイプ〈基本タイプ・大規模集約タイプ・誘致団地創出タイプ〉、地域集約化実現タイプ)
地域の農地面積に占める団地化の割合増加、誘致団地の形成・貸付、農地バンクへの貸付等の取り組み
2026/09/17
2027/03/31
集約化加速タイプ(基本タイプ):事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度(事業実施年度から起算して5年目の年度)までに、地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が10%以上もしくは20%以上増加すること。
集約化加速タイプ(大規模集約タイプ):基本タイプの要件に加え、対象となる経営体は以下の要件を全て満たすこと(1)交付対象地域内での事業実施後の耕作面積が15ha(中山間地域では7.5ha、樹園地では2ha)以上(2)事業実施後の1団地当たりの面積が5ha(中山間地域では2.5ha、樹園地では1ha)以上。
集約化加速タイプ(誘致団地創出タイプ):事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに以下の要件を全て満たすこと(1)地域内の白地農地を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成(2)形成する誘致団地の全ての農地に10年以上の中間管理権を設定(3)形成した誘致団地を新たな経営体が借り受け。
地域集約化実現タイプ:集約化された目標地図が描けている地域において、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた場合に対象となる。主な要件(1)目標地図内の農地面積に占める1ha以上の団地の合計面積が50%以上(2)地域の農地バンクの活用率が一般地域は80%超、中山間地域は60%超となること。
事業の実施には一定の要件を満たす必要があり、事業の実施を検討する場合は、事前に松山市農林水産振興課までお問い合わせが必要。
農地集約化促進事業の実施を検討する場合は、事前に松山市農林水産振興課へ問い合わせる。
詳細は「農地集約化促進事業の概要」(PDF)を参照。
農林水産振興課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6192
E-mail:nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp
農地中間管理機構を活用して、農地の集約化等に取り組む地域は、農地集約化促進事業を実施することで支援金を受け取れます。事業の実施には一定の要件を満たす必要があります。事業の実施を検討する場合は、事前に農林水産振興課までお問い合わせください。
関連する補助金