愛媛県松山市：事業再構築促進補助申請等手数料補助金
2022年10月06日
松山市では国の事業再構築補助金（第6回以降）の申請に必要な事業計画等の策定支援を専門家に依頼する際の費用を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
補助金額：1事業者あたり累計10万円を限度とし、1年度あたり2回まで申請可
令和4年4月1日以後に支出した次に掲げる経費とします。
中小企業等事業再構築促進補助金交付規程第6条第1項の交付申請書並びに交付申請書別紙1及び交付申請書別紙2その他機構補助金の交付の申請に必要な添付書類等の作成に係る専門家への報酬
機構補助金の申請に係る専門家への相談料、指導料等
その他市長が必要と認める経費
松山市内で事業再構築に取り組もうとする、市内に事業所等を有する中小企業者等（個人事業主含む）であって、国の事業再構築補助金に係る第6回公募期間以後に設定される公募期間に同補助金を申請した事業者
2022/09/22
2023/02/28
・次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
市税を滞納している者
宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者
松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
その他市長が適当でないと認める者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請は、郵送または「松山市役所 本館8階 地域経済課 窓口」に、持参してください。
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2 松山市地域経済課 中小企業支援担当 電話：089-948-6783 FAX:089-934-1844 E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
松山市では国の事業再構築補助金（第6回以降）の申請に必要な事業計画等の策定支援を専門家に依頼する際の費用を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
補助金額：1事業者あたり累計10万円を限度とし、1年度あたり2回まで申請可
関連する補助金