ジェトロでは、「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金（複数の民間事業者等が連携し、中堅・中小企業の輸出拡大を支援する事業）」を実施する間接補助事業者を広く募集します。
近年、国内市場の縮小に伴い海外展開を目指す中堅・中小企業が増加傾向にありますが、販路確保や通関手続をはじめとする様々な課題があり、中堅・中小企業の海外展開に係る障壁となっています。本事業は、様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業のニーズに応えられるビジネス環境の形成を促進するため、民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組に対する支援を実施します。
※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。採択予定件数：4件程度。
人件費、事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）
独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を募集します（以下類型はあくまで例示）。
対象案件例：地域の有望商材を取り扱う事業者（地域商社等）が競争力のある他分野（アニメキャラクター等）との連携を通じ、商品の付加価値や訴求力を向上させることで輸出拡大につなげる取組
インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組みを作ることで日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につなげる取組
海外現地倉庫や物流網の共有化等を通じ、物流の効率化や低コスト化を実現し、商品の低価格化を可能にすることで商品訴求力を向上させる取組
貿易手続の煩雑さを解消するサービスを手掛ける事業者等（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が地域商社や物流会社等との効果的な連携を通じ、中堅・中小企業による輸出をワンストップで実現する体制を構築し輸出拡大につなげる取組
輸出先国・地域において販路を有し現地ニーズや規制にも詳しい事業者（地域商社等）が核となり、現地系の店舗等、未開拓の販路開拓を行い、輸出の商流を構築することで輸出拡大につなげる取組
AI等先進的なデジタル技術を活用する事業者（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が海外現地プラットフォーマー等との連携を通じ、現地プラットフォームにおける日本商品の訴求力を向上させ輸出拡大につなげる取組
対象国・地域は全世界（但し、外務省海外安全ホームページに基づく海外危険情報レベルまたは海外感染症危険情報レベルが3以上の国・地域については、渡航を伴う事業は原則実施不可）。
事業実施期間：補助金交付決定日～2027年1月31日。
2026/04/27
2026/05/25
本事業は単独では申請できず、中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体を構成する必要があります（ただし一定要件によっては3者以上との連携体を構成する必要がある）。
申請は連携体のうち中核となる事業者（コア事業者）より行います。
コア事業者となれるのは、中小企業、中堅企業、特定非営利活動法人又は一般社団法人、商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会です。
連携体（パートナー事業者を含む）は以下の全ての要件を満たすこと：コア事業者を含め2者以上のコア事業者として定義する事業者が参画すること（連携体には大企業や大学、組合等を加えることも可能。
ただし過半数がコア事業者として定義する事業者であること）、役割分担・責任体制等が明確化していること（単なる委託事業者と受託事業者の取引関係や、通常の商取引における売買や役務契約等の一時的な取引関係にある事業者同士は連携体とみなさない）、コンソーシアムを組んでいること。
なお、同一グループ内企業のみで構成する連携体は不可。
パートナー事業者が大企業又はみなし大企業であった場合、当該パートナー事業者の費用を計上することは不可。
■以下a～cのいずれかの要件を満たしていること：a.地域商社等（地域商社、地域経済団体等、地域金融機関等）の参画、b.3者以上の連携、c.県域を越える支援事業。
日本に拠点を有していること。
本事業の期間中に輸出を支援する中堅・中小企業数が5社以上であること。
公募期間：2026年4月27日（月）～2026年5月25日（月）15時00分。
応募方法：補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」で応募を受け付けます（jGrants公募ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYZ2MAP）。
jGrantsを利用するには「gBizID（GビズID）」の取得が必要です。
gBizIDが取得できない場合は、件名（題名）を「【申請】中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金申請書」と記載し、各応募書類（申請書（様式第1）、別紙類（別紙1、2、3）、提案事業についての補足資料、応募者概要説明書および財務諸表、パートナー事業者と業務分担等の条件を示す書面の写し（各社押印済みのもの）、様式1－2（任意）、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定証等の写し（任意））を一本の電子ファイルに取りまとめ（zipファイル等で）、デジタルマーケティング部デジタルマーケティング課宛てに電子メール（E-mail：DNA-bm@jetro.go.jp）で応募してください。
公募説明会は実施しません。
質問は専用フォーム（https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/es2026）にて受け付けます（電話での質問は受け付けていません）。
質問の受付期間は公募開始日から2026年5月18日（月）までです。
専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス（DNA-bm@jetro.go.jp）に企業名および氏名を明記の上、件名を「【問合せ】中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」として問い合わせてください。
デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課（担当：近藤、河野、中村）
E-mail：DNA-bm@jetro.go.jp
専用フォームによるお問い合わせ：https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/es2026
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