北海道古宇郡泊村:泊村特産品開発支援事業補助金 2026年10月20日 上限金額・助成額100万円 経費補助率 66% 泊村の農林水産物を活用した新たな特産品の開発または改良に要する経費の一部を補助する「泊村特産品開発支援事業補助金」です。 地域産業の振興と地域活性化、販路の拡大による安定した事業運営の推進を目的とします。 国、北海道、その他の機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等を補助対象経費から控除します。 対象エリア泊村対象業種全業種目的販路拡大 対象経費原材料費、技術コンサルタント料、加工費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、ホームページ開設費、特産品の生産・流通・販路開拓に関する調査費(既存の増刷等は対象外)、品質保証表示等を得るための費用、成分分析費等(特産品の品質等の検査に要する経費)、備品・機械装置の購入又はレンタル料等(特産品の開発及び改良に必要な期間装置等の購入又はレンタルに要する経費。既存機器の更新は対象外、申請者が自ら直接使用するものに限る)、商品・パッケージ・ラベル等のデザイン料等、試食会・商標登録等に要する経費(原材料、消耗品、会場使用料、商標登録を得るための費用)。補助率等の詳細:特産品開発支援事業は補助対象経費の3分の2以内、1会計年度あたり100万円を限度(特産品1品につき2会計年度を限度)。既存特産品改良支援事業は補助対象経費の2分の1以内、50万円を限度(特産品1品につき1会計年度を限度)。ただし既存特産品のパッケージ及びラベルをふるさと納税用に改良する場合は製作数3,000枚(個)以内の経費とし50万円を限度とする。※補助対象経費は試作までを対象とし、販売のための商品に係る経費は補助対象外。人件費及び旅費(交通費、日当及び宿泊代等)は補助対象外。補助対象経費は消費税額を除く。交付決定日以前に執行した対象経費は補助対象外。 実施主体泊村 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業地域の農林水産物を活用した新たな特産品の開発、既存特産品の改良、または特産品としての商品化を目的とした既存商品の改良。 具体的には、(1)特産品開発支援事業:特産品を新たに開発し、商品化する事業、(2)既存特産品改良支援事業:既存の特産品を改良し、特産品として商品化する事業、(3)その他、村長が特に必要と認める事業。 公募開始日2021/09/16 公募終了日2027/03/31 主な要件補助対象者は、村内に住所を有する個人、村内に住所を有する者が構成員となる団体又は村内に事業所を有する法人であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。ただし、同一事業につき1会計年度1回限りとする。 (1)泊村暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第2条第1号に掲げる暴力団、同条第2号に掲げる暴力団員及び同条第3号に掲げる暴力団員事業者でないこと。 (2)村税及び使用料等の滞納がないこと。 手続きの流れ申請者は、泊村特産品開発支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、事業予算書(様式第3号)、見積書等を添えて村長に提出。村長が審査し交付決定・不決定を通知(様式第5号・第6号)。補助事業完了後、実績報告書(様式第8号)、事業実績書(様式第9号)、事業精算書(様式第10号)等を提出し、村長が審査のうえ補助金額を確定(様式第11号)。補助事業者は補助金交付請求書(様式第12号)を提出し、交付を受ける。必要に応じ概算払請求(様式第13号)も可能。 問い合わせ先産業課 電話:(0135)75-2101 公式公募ページhttps://www.vill.tomari.hokkaido.jp/docs/4608.html?cat=/sangyoshigoto/kigyo/ 泊村の農林水産物を活用した新たな特産品の開発または改良に要する経費の一部を補助する「泊村特産品開発支援事業補助金」です。 地域産業の振興と地域活性化、販路の拡大による安定した事業運営の推進を目的とします。 国、北海道、その他の機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等を補助対象経費から控除します。
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