富山県：起業なら富山！創業・移住支援事業（起業支援金）
※令和8年度の募集は申込締切（令和8年6月17日12:00郵送必着）をもって終了しました。
富山県内で新たに起業する方や富山県外から移住して起業する方等を支援するため、富山県新世紀産業機構と富山県が実施する補助制度。
「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、魅力的で地域活性化に貢献するビジネスでの起業等に係る経費の一部を補助する。
移住型で採択された場合、別途「移住支援金（給付金）」の給付対象となる可能性がある。
機械設備費、器具工具備品費、構築物費（不動産の取得、基礎工事を行うもの、自動車の取得は除く）、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他当機構理事長が適当と認めるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
富山県が実施計画において定める社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連業種等付加価値の高い産業分野）において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する、魅力的で地域活性化に貢献する事業を新たに起業すること。
事業承継又は第二創業をする場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ上記社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する事業を実施すること。いずれも富山県の管内で実施する事業であること。
2026/04/01
2026/06/25
富山県内に居住していること、又は令和9年2月28日までに富山県内に移住すること
新たに起業する場合、令和8年4月1日以降令和9年2月28日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること（事業承継又は第二創業をする場合は、同期間内にSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において地域課題の解決に資する社会的事業を実施する個人事業主又は法人等の代表者となる者であること）
法人の登記又は個人事業の開業の届出を富山県で行っている又は富山県内で行うことを予定している者であること（事業承継又は第二創業の場合で、法人等の登記が富山県外であっても富山県内で事業を実施することが確認できる場合は対象とすることができる）
次のいずれかを満たす者であること：①過去3年以内に県指定のスタートアッププログラムin東京を修了した者、②過去3年以内にビジネスプラン等の作成を主とし計5日以上に渡って支援を行っている県内の創業プログラムを修了した者、③過去3年以内に県内のビジネスプランコンテストへ出場し最終選考まで通過した者、④申請時点で県が指定するインキュベーション施設等を過去6ヶ月以上利用又は利用者登録している者、⑤申請時点で県が指定するインキュベーション施設等を利用し事業完了までの間に6ヶ月以上の継続利用の意思がある者、⑥県が指定する創業に関わる支援機関の指導を受け確認書を機構へ提出する者
ただし、みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者、医師又は歯科医師が病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業者は対象外となる
必要書類（補助金交付申請書、対象要件を確認できる資料、住民票謄本の写し等、創業済みの場合は開業届出書等の写し、移住型加算要件の場合は住民票除票の写し等）を郵送で富山県新世紀産業機構まで送付。一次審査（書面審査、7月頃）、一次審査採択者へのヒアリング調査を経て、二次審査（審査会による審査、8月頃）にて採否を決定。
公益財団法人 富山県新世紀産業機構 中小企業支援センター 新事業・販路開拓支援課
〒930-0866 富山市高田527番地 情報ビル2F
Tel.076-444-5602 Fax.076-444-5644
E-mail:entre@tonio.or.jp
※令和8年度の募集は申込締切（令和8年6月17日12:00郵送必着）をもって終了しました。
富山県内で新たに起業する方や富山県外から移住して起業する方等を支援するため、富山県新世紀産業機構と富山県が実施する補助制度。
「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、魅力的で地域活性化に貢献するビジネスでの起業等に係る経費の一部を補助する。
移住型で採択された場合、別途「移住支援金（給付金）」の給付対象となる可能性がある。
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