本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける市内観光事業者（宿泊施設・飲食店等）の労働生産性を高める高付加価値化改修、観光DX推進、エネルギーコストを構造的に削減する省エネ設備導入に要する経費に対し、支援するものです。申請期間を2026年10月31日（土曜日）まで延長しました。
改修費（客室等の高付加価値化改修、ユニバーサルデザイン化改修に要する経費）、導入費（経営力強化に向けた観光DX推進に資するデジタルツールの導入に要する経費）、設備費（施設の省エネ対策、環境負荷低減等に資する設備・備品の購入・設置に要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高付加価値化・食の多様性対応事業（客室等の高付加価値化改修、ユニバーサルデザイン化改修）、経営力強化に向けた観光DX推進事業（販路拡大・マーケティング強化、収益・生産性向上に資するデジタルツールの導入）、施設の省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置事業（既存設備の入れ替え、新たな設備導入による省エネ対策、環境負荷低減等）
2026/05/01
2026/10/31
次の要件について、全てを満たす場合に、この補助金の申請を行うことができます。
1.市内に以下の条件を満たす事業所を有していること。
・旅館業法第3条第1項の規定する許可を受けた者。
・住宅宿泊事業法第3条第1項の規定に基づき届け出た者。
・観光客の利用を念頭においた宿泊施設以外の施設事業者（観光客が食事、買物、散策、見物、鑑賞、体験、休憩等を行う中で利用する又は目に触れる施設全般が対象）
2.国及び宮城県が交付する支援金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
3.市税等を滞納していないこと。
4,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可、又は届出が必要な事業を行っていないこと。
5,宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
6.社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、NPO法人でないこと。
7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又は暴力団員に該当しない事業者であること。
1．支援事業活用検討（申請者：支援金の活用を考えている場合は、田園観光課にご相談ください。）
2．支援金交付申請（申請者⇒市：※市の交付決定前の設備導入等は支援の対象外となります。）
3．審査・交付決定（市⇒申請者：提出書類に不備がないか確認します。問題がなければ概ね2週間以内に交付決定通知を送付します。）
4．事業着手（申請者：交付決定通知書の受理後、設備の導入等に着手できます。）
5．実績報告（申請者⇒市：事業完了30日後、及び12月10日のいずれか早い日までに申請してください。）
6．支援金交付（市⇒申請者：提出書類に不備がないか確認します。問題がなければ概ね2週間以内に指定口座へ支援金を振り込みます。）
産業経済部 田園観光課
郵便番号：987-2293 住所：宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号（築館ふるさとセンター2階）
直通番号：0228-22-1151 ファクス番号：0228-22-0315
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