徳島県：家計支援・地域つながり力強化事業費補助金
物価が高騰する中、生活困窮者をはじめとする県民の家計を支援するとともに、地域のつながり力を強化するため、食料品や日用品の配布にかかる経費を補助します。後期分の募集を開始しますので、地域で活動されている団体の皆様、ぜひご応募下さい！※前期活動期間に実施いただいた団体の皆様も申請いただけます。当該補助金は、国の重点支援地方交付金を活用した事業となるため、会計検査院の検査対象事業となります。
ア、食料品又は日用品の購入費（同一世帯に対する食料品又は日用品の配布は、活動期間中、1月当たり1セットを上限とする。）
イ、事務費
その他需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費、保管料、広告料、手数料）、使用料及び賃借料（物品使用料、有料道路使用料、駐車場使用料、自動車借料、会場借料、機械器具借料）
■補助対象経費の基準額
ア、食料品又は日用品の購入費：配布1セットにつき、5000円まで
イ、事務費：食料品又は日用品の購入費の10%
※消費税及び地方消費税の納税義務がある事業者（課税事業者）のうち、簡易課税制度を選択していない事業者は、消費税及び地方消費税は補助対象外
＜社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人＞１０万円を超える場合は、１０万円まで
＜上記以外の団体＞ ５万円を超える場合は、５万円まで
■補助上限額
＜社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人＞１団体あたり１００万円
＜上記以外の団体＞ １団体あたり５０万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/09/04
2026/09/30
・概ね1年以上かつ概ね年6回以上の定期的な活動実績を有する民間団体（地方公共団体は除く）であり、地域に密着して生活困窮者支援、孤独・孤立対策などの支援活動を行う団体であること。
（注意）次のいずれかに該当する者は、この補助金を受けることができません。
・ この補助金によって政治活動、宗教活動、営利活動をする者
・ 県又は県以外から、この補助金と同一目的の助成等（この補助金を除く。）を受けている者又は受ける見込みのある者
・ この補助金の趣旨や目的に照らして適当でないと知事が判断する者
・ 公序良俗に反する等、補助対象として適当でないと認められる活動を行う者
・ 県が運営するポータルサイト「徳島県生活支援ネットワーク」に支援団体として登録されていない者（※未登録の場合は交付申請までに登録申込すること）。
1.補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（別紙1）、収支予算書（別紙2）、その他交付申請に必要な書類、債権者登録票を作成し、メール・郵送（特定記録）・持参のいずれかの方法で提出先（保健福祉部地域共生推進課地域共生担当）へ提出する。
2.交付決定を受ける。
3.補助対象期間（令和8年10月1日から令和9年2月28日まで）に補助事業を実施する。
4.必要な場合は概算払い請求（交付決定額の70%までの範囲内）を行う。
5.令和9年2月末までに実績報告書等を提出する。
徳島県保健福祉部 地域共生推進課 地域共生担当 電話番号：088-621-2179 FAX番号：088-621-2913 メールアドレス：chiikikyouseisuishinka@pref.tokushima.lg.jp
物価が高騰する中、生活困窮者をはじめとする県民の家計を支援するとともに、地域のつながり力を強化するため、食料品や日用品の配布にかかる経費を補助します。後期分の募集を開始しますので、地域で活動されている団体の皆様、ぜひご応募下さい！※前期活動期間に実施いただいた団体の皆様も申請いただけます。当該補助金は、国の重点支援地方交付金を活用した事業となるため、会計検査院の検査対象事業となります。
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