宮崎県日向市：飲食店等食材高騰対策支援給付金
食材価格等の高騰により多大な影響を受けている市内の飲食店等に対し、給付金を交付する事業。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施。申請期間は令和8年9月30日(水曜日)まで延長された。
食材価格の高騰により多大な影響を受けている市内の飲食店等の経営安定と地域経済の活性化を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を交付
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食材価格等の高騰の影響を受ける対象業種(飲食店営業・菓子製造業・そうざい製造業)に係る店舗等の営業継続に対する支援
2026/06/15
2026/09/30
対象業種の営業に係る店舗、工場その他の建物(店舗等)について保健所からの営業許可を受けていること
店舗等が日向市内に所在しており、不特定多数の者(客)に提供又は販売していること
法人にあっては日向市内に本社又は本店があること、個人事業主にあっては、本人が日向市内に住所を有すること
令和8年3月31日までに対象業種に係る営業を開始しており、申請日時点においても営業していること
今後5年間、日向市内で対象業種に係る営業を継続する意思を有すること
営利を目的として対象業種の営業を行っており、同営業に係る収入又は売上が確認できること
法人にあっては市税を滞納していないこと。個人事業主にあっては市税及び国民健康保険税を滞納していないこと
日向市暴力団排除条例第2条第5号に規定する暴力団等でないこと(法人にあっては役員その他構成員についても同様)
上記の確認のため、市長が宮崎県警察本部等に対し照会することを承諾していること
対象外：社員食堂、給食その他特定の者へ飲食物を提供・販売する事業を営む者／カラオケ等の娯楽の提供を主として行う事業を営む者／風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに掲げる営業に該当すると認められる事業を営む者
対象となる可能性のある事業者へ案内文書を順次発送。交付要綱を確認のうえ、申請期間(令和8年6月15日〜9月30日)内に日向市飲食店等食材高騰対策支援給付金交付申請書兼誓約書兼請求書(様式第1号)及び必要書類(市内本社等証明書類(法人のみ)、営業許可証の写し、市税完納証明書、事業収入確認書類、振込先口座の写し、本人確認書類の写し)を準備し、日向市 経済戦略部 商工港湾課 中小企業振興係へ提出する。申請書または添付書類に不備がある場合は修正又は追加提出を求められることがある。
日向市 経済戦略部 商工港湾課 中小企業振興係 電話：0982(66)1025 メール：syoukou@hyugacity.jp
食材価格等の高騰により多大な影響を受けている市内の飲食店等に対し、給付金を交付する事業。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施。申請期間は令和8年9月30日(水曜日)まで延長された。
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