令和8年度「新事業チャレンジ支援事業補助金」。新たなチャレンジを図る事業で、地域性や成長性等の点で地域経済の活性化に及ぼす効果が大きいと認められる事業（新製品・新技術の開発、新分野への進出等）を支援する補助金。補助事業者が当該補助事業について、他に国、県その他の補助金の交付を受ける場合は、補助金額からその他の補助金を除いた額を限度として補助金を交付する。交付申請は1つの事業に対し1回限りとする。
市場調査費（開発のための市場調査に係る経費。消耗品費、印刷費、郵送費、謝金、会議費、調査旅費等）、デザイン開発費（開発品のデザインに要する経費。デザインプログラム購入、デザイン外注等）、原材料及び副資材費（開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消耗される原料・材料及び副資材費の購入経費。鋼材、機械部品、電子部品、化学薬品、試験用部品等）、機械装置及び工具機器費（当該事業に必要な機械装置のリース、レンタル、購入経費、自社で制作する場合の部品購入経費、測定・分析・解析・評価等を行う機器のリース、レンタル、購入経費、器具・道具類のリース、レンタル、購入経費）、構築物関係費（当該事業に必要な構築物の購入、建造、改良、改装、借用経費）、外注加工費（自社で不可能な事業の一部を外部事業者に外注する経費。機械加工、基板設計、委託加工、機械委託制作、委託設計等。外注先からの再委託費は対象外）、技術指導費（専門家等から技術指導を受ける経費。謝金、委託費）、工業所有権の取得等に要する経費（特許権、実用新案権、意匠権・商標権等を取得する際の経費、新分野への参入に必要な法律上の資格や国際規格の認証取得に要する経費）、広告宣伝費（新聞折込料・雑誌掲載料等の広報に要する経費）、印刷製本費（ポスター・チラシ・のぼり等の作成に要する経費、会議時の資料作成に要する経費）、直接人件費（開発に直接従事する役員及び正社員の人件費。対象経費の5分の1以内）、その他経費（町長が必要と認める経費）
新たなチャレンジを図る事業で、地域性や成長性等の点で地域経済の活性化に及ぼす効果が大きいと認められる事業。新製品・新技術の開発（市場にある製品や技術、サービスに比べて素材、手法、デザイン、機能等の面で優れているものを開発する事業）、新分野への進出（市場に同様の製品や技術、サービスがない、あるいはほとんど普及していない分野へチャレンジする事業。または、事業主がこれまでの事業形態と異なる分野にチャレンジすることで、雇用の創出や賑わいの創出を目指す事業）。製品化またはサービスを開始するまでに複数年を要する事業の場合は、補助対象期間内に具体的な到達目標を設定し、その目標に到達したことが確認できる事業であること。
2026/06/10
2026/09/11
大石田町内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等で、町長が補助金を交付することが適当であると認める方であること。具体的には、大石田町内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者及び個人事業主、または大石田町内に主たる事業所を有し、かつその組合員の4分の3以上の者が主たる事業所を町内に有する中小企業者及び小規模企業者による組合、または農林水産業においてこれらの条件を満たし同業種以外の事業を行う事業者であること。
大石田町暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと。
法令及び公序良俗に反する事業を行っていないこと。
他の者が行っていた事業を継承して事業を行う者でないこと。
本補助金の申請日までに納期限が到来した町税を完納していること。
その他、町長が適当でないと認める事業を行う者でないこと。
令和8年度大石田町新事業チャレンジ支援補助金交付申請書（様式第1号）及び添付書類（事業計画書、収支予算書、登記事項等確認書類、決算確認書類、納税証明書等）を商工観光グループへ持参提出（事前に電話連絡が必要）→ 審査会（令和8年9月下旬予定、申請内容の説明及び質疑応答）→ 採択事業者には補助金交付決定通知書、不採択事業者には補助事業不採択決定通知書を送付 → 事業実施（計画変更が生じる場合は事前に町長の承認が必要な場合あり）→ 完了報告書（事業完了または到達目標達成後30日以内、または令和9年3月15日までのいずれか早い日）の提出 → 交付額確定通知 → 交付請求書（様式第9号）の提出により補助金交付（精算払いを基本とし、必要に応じて概算払い）。
みらい共創戦略課 商工観光グループ 〒999-4112 山形県北村山郡大石田町緑町1番地 電話：0237-35-2111 ファックス：0237-35-2118
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