山形県新庄市：若者創業応援事業補助金
新庄市での若者の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内で創業する若者へ若者創業応援事業補助金を交付します。
■募集件数：5件
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
運送業,
小売業,
不動産業，リース・レンタル業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
複合サービス事業,
卸売業,
飲食業
新庄市内で創業する事業（別表に定める業種、事業の譲渡・承継・組織の変更など実質的に既存の事業の継承、フランチャイズによる事業、風俗営業やそれに類する接客事業、宗教活動や政治活動を主な目的とする事業を除く）
※別表に定める主な対象外の業種
・一次産業: 農業、林業、漁業（全般）
・金融・保険・情報通信: 金融業、保険業（全般）、公共放送業
・士業・専門サービス: 法律・特許事務所、公証人役場、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの士業事務所、学術・開発研究機関、経営コンサルタントなど
・教育・学習支援: 学校教育、社会教育、職業・教育支援施設など
・医療・福祉・保健: 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、保健衛生、介護・社会福祉事業（保険適用・給付金対象事業）
・その他: 宗教、政治・経済・文化団体、外国公務、公務全般
2026/07/02
2027/03/31
創業した35歳未満の方で、下記の全てに該当する方が対象
・令和8年4月1日以降に開業した方
・新庄市に住所又は事業所を有する個人又は法人の方
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する方
・市税に滞納がない方
・新庄市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係がない方
補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める日までに市長に提出
⑴ 事業計画書（様式第２号）
⑵ 収支予算書（様式第３号）
⑶ 開業届又は法人等現在事項証明書の写し
⑷ 賃貸契約書（物件所在地、賃借人、賃貸人及び月額家賃が明記されているものに限る。）の写し
⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
新庄市商工観光課 地域産業振興係 電話番号0233-29-5847
新庄市での若者の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内で創業する若者へ若者創業応援事業補助金を交付します。
■募集件数：5件
【8/25(火)16:00～】中小企業成長加速化補助金セミナー中小企業 士業 金融機関
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