広島県福山市：2025年度 経営力強化人材育成事業（ものづくり技術継承事業）

次に掲げる条件を全て満たす者とする。ただし、みなし大企業は除く。
(1) 中小企業者で構成するグループで当該グループの構成員の２分の１以上が福山市内に本社又は主たる事業所を有する者
(2) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体（同項第３号及び第４号に掲げるものを除く。）で当該団体の構成員の２分の１以上が福山市内に本社又は主たる事業所を有する者
(3) 代表者及び従業員等が、次のいずれにも該当しない者
ア 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）であること
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第４項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でない者。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でない者
(5) 補助金の交付申請書の提出日又は補助金の実績報告書提出日の時点で倒産(雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号)第３５条第１項第１号に規定する倒産をいう。）している事業主（再生手続開始の申立て（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てをいう。）又は更生手続開始の申立て（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立てをいう。）を行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者を除く。）でない者
(6) 福山市に納付すべき市税の滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意する者