三重県：フリースクール等民間施設運営支援補助金

法人・個人を問わず、三重県・三重県教育委員会が不登校児童生徒等の支援を行っていることなどを現地確認したフリースクールのうち、以下の要件を全て満たすものとします。

（１）三重県内に所在する施設で、不登校児童生徒等が安心して過ごすことができる居場所が確保されることを目的とした事業を行う者であること。

（２）不登校児童生徒等の将来的な社会的自立をめざして、相談支援等に関する取組の提供を主たる目的としていること。

（３）不登校児童生徒等への相談支援を行っており、令和９年３月３１日まで、明確な活動実績を有し、支援活動を継続して行えること。

（４）週１回以上、利用者（親族等生計を共にしている児童生徒は除く。）が在籍する学校で授業をしている時間帯（少なくとも１回２時間以上）のうち、一部相当する時間帯に開所し、不登校児童生徒等の受け入れができる通所型施設であること。

（５）利用者が安全安心に活動できるよう、利用者やその保護者への相談支援等に携わる者が従事していること。

（６）施設の利用又は相談支援等に関して、利用者やその保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じること。

（７）入会金、利用料を明確にし、Webページ等で広く情報提供がされていること。

（８）施設環境について、利用者の安全面・健康面での配慮が十分なされていること。

（９）利用者が在籍する学校の校長からの要請により、活動状況の情報を提供するなど、学校と連携できること。

（10）知事の求めに応じて、活動状況の情報を提供し、又は現地調査に応じること。

（11）政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと。

（12）特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、若しくは反対することを主たる目的としていないこと。

（13）「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」の別表に該当しないこと。また、「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に定める不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

（14）利用者やその保護者への相談支援等に携わる者が、利用者に対する体罰や虐待、性犯罪や性暴力その他不適切な行為、人権侵害行為を行っていないこと。

（15）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。