愛知県名古屋市：令和7年度 ゼロエミッション車の購入補助金

■補助対象者
外部給電機能を有するゼロエミッション車を新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人であって、下記のすべての要件を満たす方。
住民票の現住所が名古屋市内であること。
災害時電源協力車制度（注3）に登録できること。
市税を滞納していないこと（「市税の滞納がない旨の証明書」を提出できること）。
注3：ゼロエミッション車の使用者をあらかじめ登録し、災害による大規模停電が発生した際などに、市の依頼に基づき避難所等における給電活動に協力する制度
市税の滞納がない旨の証明書について
申請にあたり、添付書類として「市税の滞納がない旨の証明書」が必要となります。
「市税の滞納がない旨の証明書」が交付されない場合は、本補助金の受付はできません。
非課税の方や令和7年1月1日以降に名古屋市に転入した方などは交付されない場合がありますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、市民税・県民税の特別徴収制度（注4）が原因で一時的に交付できない場合は、このページの作成担当までご連絡をお願いします。
（注4）給与の支払いをする者（事業主）が、給与の支払いを受けるもの（従業員）の毎月の給与から個人の市民税・県民税額を差し引き、納入する制度。
申請の手引き内の「よくある質問」（12、14ページ）にも記載しておりますので、ご確認ください。

■補助の対象となる車両
下記1から6すべての要件を満たす車両（軽自動車を含む）が対象です。ただし、大型特殊自動車を除く4輪の自動車に限ります。
1. 自動車検査証の「所有者」と「使用者」が前述の「補助金の申請ができる方」と同じであること。なお、ローンで購入する場合及びリース契約の場合は、自動車検査証上の「使用者」が、「補助金の申請ができる方」であること。
2. 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から名古屋市内であること。
3. 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に初度登録された自動車（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
4. 自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であって、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車であること。
5. 補助対象自動車の代金の支払いが現金で完了しているか、又は割賦、ローン、クレジット等の利用により、全額支払いの手続きが完了していること。
6. 経済産業大臣の定めた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱」に係る補助金において外部給電機能を有する交付対象であること。