愛知県名古屋市：ゼロエミッション車の購入補助金
2022年9月19日
令和6年度に補助金を受けることができる回数は、申請者（申請がリース事業者の場合は使用者）1人につき1台です。
補助対象自動車を新車で購入・初度登録完了後の申請です。
名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注2）を有するゼロエミッション車（注3）の新車を購入した個人と、個人を使用者として車両を貸与するリース事業者に対して車両の購入費用の一部を補助します。
注2：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（1,500W AC100V）から電力を取り出せる機能注3：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
- 電気自動車 10万円
- プラグインハイブリッド自動車 5万円
- 燃料電池自動車 20万円
ただし、購入金額（車両本体価格（付属品及び諸経費を除く））が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。
予算額 1億1,300万円
外部給電機能を有するゼロエミッション車を新車で購入した1又は2の方
１．住民票の現住所が名古屋市内であり、災害時電源協力車制度に登録できる個人で、市税を滞納していない方
２．上記の個人を自動車検査証上の使用者として自動車を貸与する4年以上の賃貸借契約を結んでいるリース事業者
2024/05/27
2025/03/03
下記1から8すべての要件を満たす車両（軽自動車を含む）が対象です。ただし、大型特殊自動車を除く4輪の自動車に限ります。
自動車検査証の「所有者」と「使用者」が「補助金の申請ができる方1」と同じであること。なお、ローンで購入する場合及び申請者がリース事業者である場合は、自動車検査証上の「使用者」が、「補助金の申請ができる方1」であること。
自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から名古屋市内であること。
新車として新たに購入をした自動車であること。
自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であって、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車であること。
自動車検査証の「登録年月日／交付年月日」（軽自動車の場合は「交付年月日」）（以下、「初度登録日」）が令和4年4月1日から令和5年2月28日までであること。
外部給電機能を有すること。
経済産業大臣の定めた「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」に係る補助金の交付対象であること。
リース事業者が貸渡すために購入する自動車にあっては、その貸渡料金（消費税額及び地方消費税額を除く）に補助金の交付額相当分の値下がりが他団体等の補助金も含め、反映される自動車であること。
補助対象自動車を新車で購入・初度登録完了後の申請です。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
先着順に申請を受け付け、申請額の総額が予算に達した日をもって受付を終了します。終了日に複数の交付申請書を受け付けた場合は、抽選により交付対象とする申請者を決定します。
提出期間外に提出された書類は無効となります。書類の返却は行いません。
申請書および添付書類に不足・不備があると受付できません。
料金別納郵便では、消印が押されません。ご注意ください。
環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策担当 電話番号：052-972-2682 ファックス番号：052-972-4155 電子メールアドレス：a2682@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
令和6年度に補助金を受けることができる回数は、申請者（申請がリース事業者の場合は使用者）1人につき1台です。
補助対象自動車を新車で購入・初度登録完了後の申請です。
名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注2）を有するゼロエミッション車（注3）の新車を購入した個人と、個人を使用者として車両を貸与するリース事業者に対して車両の購入費用の一部を補助します。
注2：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（1,500W AC100V）から電力を取り出せる機能注3：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
- 電気自動車 10万円
- プラグインハイブリッド自動車 5万円
- 燃料電池自動車 20万円
ただし、購入金額（車両本体価格（付属品及び諸経費を除く））が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。
予算額 1億1,300万円
関連する補助金