鳥取県鳥取市:情報通信関連企業立地促進補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2024年4月11日 2022年9月15日 上限金額・助成額500万円 経費補助率 25% 本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。 対象エリア鳥取市対象業種情報通信業,複合サービス事業,サービス業全般目的創業・起業・スタートアップ,販路拡大 対象経費借室料 実施主体鳥取市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業(1)市内企業支援メニュー 情報通信関連企業のオフィスを設置し、又は事業を拡張することにより、雇用を創出する事業 (2)小規模立地支援メニュー 小規模なオフィスを本市内に移転・新設する事業 (3)中規模以上立地支援メニュー 中規模以上のオフィスを本市内に移転・新設する事業 公募開始日2024/04/01 公募終了日2025/03/31 主な要件(1)市内企業支援メニュー ・自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、インターネット付随サービス業又は研究開発型事業を営む事業者であり、かつ、常用雇用者5名の雇用を創出する者 ・情報処理・提供サービス業を営む事業者であり、かつ、常用雇用者20名の雇用を創出する者 (2)小規模立地支援メニュー 市外から市内へのオフィス移転(本社機能の一部移転を含む。)・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者 (1)指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと(事業計画について市が事前に内諾している場合を除く。)。 (2)交付申請日時点で雇用者数が2名以上いること。 (3)中規模以上立地支援メニュー 市外から市内へのオフィス移転(本社機能の一部移転を含む。)・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者 (1)指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと(事業計画について市が事前に内諾している場合を除く。)。 (2)交付申請日時点で雇用者数が5名以上いること。 手続きの流れ以下をダウンロードいただき、貴社で記入後、企業立地・支援課へご提出ください。 <指定申請書類> ・鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要網 ・鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金指定申請様式 ・提出資料における支払証拠書類等の綴り方について 問い合わせ先経済観光部 企業立地・支援課 電話番号:0857-20-3225 FAX番号:0857-20-3947 公式公募ページhttps://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1595238510137/index.html 本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。
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