徳島県：とくしま創業促進費補助金（スタートアップ枠）
当機構では、地域課題の解決につながる創業等を促進し、地方創生の実現を図ることを目的として、「とくしま創業促進費補助金」を実施しています。本補助金は、新たに創業する方や事業承継・第二創業により新たな事業展開に取り組む方などを対象に、創業等に要する経費の一部を補助するものです。
事業の実施に直接必要な経費（人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費）
※上限額：審査会で特に優秀な評価を受けた場合：200万 その他の場合：５０万円
地域再生計画に定める社会的事業の分野において新たに創業する事業
次の（１）から（４）の全てに該当する事業
（１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること
①徳島県内研究機関の技術シーズを活用し、製品化を図る光（LED）関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと
①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
（３）徳島県内で実施する事業であること
（４）令和８年４月１日以降、申請事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること
2026/07/15
2026/08/10
（１）令和８年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
※令和８年４月１日より前に既に設立されている法人、又は開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行うために法人を設立する場合、又は既存の事業とは別に新たに個人事業として開業する場合は、対象となる場合がある
（２）県内に居住していること、又は本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること
■事業の革新性
「事業の革新性」について、申請書内で説明していただく必要があります。
「事業の革新性」とは、次の条件を満たすことをいいます。
・新商品の開発又は生産を行う事業
・新役務の開発又は提供を行う事業
・商品の新たな生産又は販売方式の導入を行う事業
・役務の新たな提供の方式の導入を行う事業
・技術に関する研究開発及びその成果を活用した事業
この５つの事業のいずれかを満たす事業でかつ、
・市場において競合が少ない事業
・先進性のある事業
・優位性（差別化要因）のある事業
のいずれかを満たす事業であること
【事前相談について】
応募に当たっては、8月10日（月）までに事業内容や事業経費についての事前相談を受ける必要がある。当機構で事前相談を受けない場合は、当機構または徳島県産業成長推進課が認める、創業に関する知見を有する専門家による事前相談を受けていただく必要がある。
■申請受付
令和8年7月15日（水）～令和8年8月20日（木） 午後５時必着（事前相談は8月10日（月）まで）
（持参、簡易書留による郵送またはEメール※電話による到着確認が必要です）
〒770-0865 徳島市南末広町５番８－８号
徳島経済産業会館（KIZUNAﾌﾟﾗｻﾞ）２階
公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部 創業・人材育成・事業化支援担当
TEL：088-654-0103 FAX：088-653-7910
MAIL：kigyou@our-think.or.jp
当機構では、地域課題の解決につながる創業等を促進し、地方創生の実現を図ることを目的として、「とくしま創業促進費補助金」を実施しています。本補助金は、新たに創業する方や事業承継・第二創業により新たな事業展開に取り組む方などを対象に、創業等に要する経費の一部を補助するものです。
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