島根県:地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金/第2回 2026年7月18日 上限金額・助成額200万円 経費補助率 50% 地域の課題解決を目的とした起業を支援します。対象者は、県内において事業公募開始日以降に個人事業の開業届出を行い、又は法人(大企業及びみなし大企業を除く。)を新たに設立して、その代表者となる者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業継承又は第二創業した者です。県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定である者が対象です。 対象エリア島根県対象業種全業種目的創業・起業・スタートアップ,設備投資,販路拡大 対象経費店舗等借入費、機械装置等費、広報費など 実施主体島根県 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業地域課題の解決を目的とした起業 公募開始日2026/06/22 公募終了日2026/07/28 主な要件1.対象者の要件(以下の両者を満たすこと。) (1)県内において、事業公募開始日以降に、個人事業の開業届出を行い、又は法人(大企業及びみなし大企業を除く。)を新たに設立して、その代表者となる者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業継承又は第二創業した者 (2)県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定である者 2.対象事業の要件 地域の課題解決に資する社会的事業であること ※「社会的事業」とは以下の(1)から(4)をいいます。 (1)中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス (2)まちづくりや地域の活性化に資するサービス (3)教育や子育て環境の充実に資するサービス (4)高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス 手続きの流れ(1)地域課題等の確認 起業予定地の市町村窓口で起業内容が地域課題の解決に資するものであるか、事前にご相談ください。 ※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。 (可能な限り、申請書の(様式2)事業計画書「(2)申請事業の概要等2事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。) ※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。 (2)申請書類の提出 起業予定地にある商工会もしくは商工会議所に申請書類一式をご提出ください。 問い合わせ先中小企業課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 ・商業・サービス業支援係(起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること)TEL:0852-22-5655 ・金融係(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883 ・管理係(高度化資金などに関すること)TEL:0852-22-6203 ・商工団体係(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554 ・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること)TEL:0852-22-5288 FAX:0852-22-5781 E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp 公式公募ページhttps://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/kigyo/kigyo_sien/wakuwaushimane.html 地域の課題解決を目的とした起業を支援します。対象者は、県内において事業公募開始日以降に個人事業の開業届出を行い、又は法人(大企業及びみなし大企業を除く。)を新たに設立して、その代表者となる者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業継承又は第二創業した者です。県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定である者が対象です。
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