全国：廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業/1次支援
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
66％
地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋と、地方公共団体によって廃屋の撤去等が既に行われている土地（周辺事業費のみ対象）を対象に、官民一体となったまちのにぎわい再生を支援します。まず1次支援でエリア再生計画の策定費等を補助し、採択後の2次支援で廃屋の撤去・減築費及び周辺事業費を補助します。1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業の上限は延べ床面積に応じ最大3億円）を補助します。1次支援の申請書類は6種類、随時審査を実施します。
① エリア再生計画策定費
協議会運営費・会議費、エリア再生計画策定委託費、事前調査費、専門家の招聘に要する費用 等
② 廃屋やその土地の調査に要する費用
構造調査費、アスベスト調査費 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地方温泉地等の観光の中心地に所在する廃屋（延べ床面積概ね2,500㎡以上、使用停止概ね5年以上）の撤去・再生、または地方公共団体によって廃屋の撤去等が既に行われている土地（撤去から概ね5年以内、新たな宿泊施設等が竣工前）における周辺事業。廃屋等の再生を契機としたまちのにぎわい再生に繋げる事業を対象とします。
2026/07/01
2027/02/26
① 廃屋跡地に後継事業者の見しがあること
② 廃屋及びその土地の権利調整・取得の見通しがついていること
③ 地方公共団体の参画のもと「エリア再生計画協議会」の設立合意があること
等が要件となります
01 公募要領の確認：公募要領・申請様式等をダウンロードし、対象要件・補助内容を確認します。
02 事前相談：事務局（株式会社ダイブ）へ事前相談を行い、申請内容の方向性を確認します。
03 申請書類の提出：所定の申請書類一式を期限内に提出します。
04 審査・採択：提出書類をもとに審査を行い、採択結果を通知します。
05 1次支援採択・2次支援審査へ：1次支援審査採択後、エリア再生計画の策定及び2次支援審査の準備・申請に進みます。
事務局（株式会社ダイブ）
電話：03-6773-7674
受付時間：10:00～17:00（土・日・祝を除く）
地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋と、地方公共団体によって廃屋の撤去等が既に行われている土地（周辺事業費のみ対象）を対象に、官民一体となったまちのにぎわい再生を支援します。まず1次支援でエリア再生計画の策定費等を補助し、採択後の2次支援で廃屋の撤去・減築費及び周辺事業費を補助します。1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業の上限は延べ床面積に応じ最大3億円）を補助します。1次支援の申請書類は6種類、随時審査を実施します。
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