鳥取県鳥取市：中小企業事業再構築支援事業補助金
2022年9月12日
鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。
【1】：事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外 【2】：事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2（上限50万円）
例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円 【2】50万円×1/2＝25万円
⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円
不動産業，リース・レンタル業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
複合サービス事業,
卸売業,
飲食業
FS調査費、商品開発費・事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、共通経費、設備導入費
環境の変化に対応した新たな事業の創造による事業再構築につながる取り組み
2022/02/21
2022/09/30
鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等※個人事業主、法人（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社）
ただし、農林水産業を主業とする者を除く。
（1）申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前（H31.1~)の同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。
（2）事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、鳥取県中小企業団体中央会のことをいいます。
（3）市税等の滞納がないこと
1.補助事業の計画を作成し、商工団体へ事業内容の確認を依頼してください。
2.確認書の交付：事業内容を確認した商工団体が、確認書を発行します。
3.補助金交付申請：申請書類一式を市へ提出してください。
経済観光部 企業立地・支援課 電話番号：0857-20-3223 FAX番号：0857-20-3947 E-mail：ricchi@city.tottori.lg.jp
鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。
【1】：事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外 【2】：事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2（上限50万円）
例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円 【2】50万円×1/2＝25万円
⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円
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