岡山県倉敷市：令和6年度 中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金
2022年9月09日
倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
※導入設備等の確定に先立って，必ず以下のいずれかの診断機関により，温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
イ 環境省が実施するＣＯ２削減ポテンシャル診断を実施する機関
ウ 一般財団法人省エネルギーセンター
エ ＳＴＯＰ温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家
・補助対象経費の3分の1 （千円未満切捨て） 上限額 300万円
(１) エネルギーの見える化を図る設備の新規導入に係る設備費及び工事費（導入後の設備の利用に係る費用，電力会社のサービス活用に係る費用等を除く）。 (２) 省エネルギー設備等に係る設備費及び工事費（撤去費は除く）。
ただし，国等から補助金の交付を受ける場合は，その補助金の額を上記補助対象経費から差し引いた額とします。
次の全ての要件を満たす事業
(１) エネルギーの見える化を図る設備（事務所若しくは事業所の全体のエネルギーの見える化を図るもの，又は本補助金を受けて設置する省エネ設備等のエネルギーの見える化を図るもの）及び省エネルギー設備等（既にエネルギーの見える化を図る設備を導入している場合は，省エネルギー設備等）を導入すること。ただし，太陽発電システム及びＬＥＤ照明を導入する場合は，当該設備以外の省エネルギー設備等を１つ以上，併せて導入すること。 (２) 設備は未使用品を導入すること。 (３) 補助対象設備の導入後，補助対象設備を導入する事務所又は事業所の年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を１事務所又は事業所につき１５％以上削減できる見込みがあること。但し，「経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関」に過去 3 年以内に支援を受けている事業者は，年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を，太陽発電システム又はＬＥＤ照明の導入による削減を除き，１事務所又は事業所につき５％以上，若しくは15t-CO2以上削減できる見込みがあること。
2024/04/01
2025/03/31
次の全ての要件を満たす事業
(１) 省エネルギー設備等を導入すること。ただし、太陽発電システム又はＬＥＤ照明のみを導入予定としている場合は、導入予定設備以外の省エネルギー設備等を１つ以上、併せて導入すること。
(２) 設備は未使用品を導入すること。
(３) 補助対象設備の導入後、補助対象設備を導入する事務所又は事業所の年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を１事務所又は事業所につき１５％以上削減できる見込みがあること。但し、「経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関」に過去 3 年以内（補助金申請する当該年度は除く）に支援を受けている事業者は、年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を、太陽発電システム又はＬＥＤ照明の導入による削減を除き、１事務所又は事業所につき５％以上、若しくは 15t-CO2 以上削減できる見込みがあること。
なお、導入する「省エネルギー設備」は以下のものとします。
（提出書類「温室効果ガス削減効果に関する診断書」に記載されている設備に限る）
ア 高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその附帯設備であって、省エネルギー効果の高いもの。
イ 高効率空調設備、ＬＥＤ照明その他の建築設備であって、省エネルギー効果の高いもの。
ウ 高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術であって、省エネルギー効果の高いもの。
エ 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備であって、設置された事務所又は事業所の省エネルギー化を主目的とするもの（自家消費率３０％未満は不可）。
※上記の内、事業に直接使用しない設備は除く。例）従業員の休憩用に使用する冷蔵庫、電気ポット、テレビ等
※申請前に省エネ診断を受けてください。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
倉敷市 地球温暖化対策室 〒710-8565 倉敷市西中新田640 電話：086-426-3394 ＦＡＸ：086-426-6050 MAIL:eptc-ontai@city.kurashiki.okayama.jp
倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
※導入設備等の確定に先立って，必ず以下のいずれかの診断機関により，温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
イ 環境省が実施するＣＯ２削減ポテンシャル診断を実施する機関
ウ 一般財団法人省エネルギーセンター
エ ＳＴＯＰ温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家
・補助対象経費の3分の1 （千円未満切捨て） 上限額 300万円
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