愛媛県：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業費補助金（賃上げ事業）

■対象施設
・有床診療所（令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設に限る。）
・無床診療所（令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設に限る。）
・訪問看護ステーション（令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設に限る。）
・薬局（令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※）する施設に限る。）
・現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※）する施設

■補助要件
原則として、本事業の交付額を令和7年12 月から令和8年5月までの間に実施する対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）に活用するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること。ただし、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年6月1日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和8年3月までの間に対象職員に支給した令和7年12 月から令和8年3月までの4か月分の一時金又は特別手当も対象とすることができるが、その場合は4月から5月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和8年6月1日から行うこと。
※ベースアップ評価料を充当した額を上回る賃上げが必要です（賃金改善のイメージ図を参照）。

■留意事項
・対象医療機関等がこれを活用して令和8年3月までの間に賃金改善を実施し、6月1日からベースアップを実施したことを確認するため、申請時に「賃金改善報告書」を提出していただき、同報告書で算出した賃金改善の総額が補助基準額を下回る場合は、補助額を減額して交付します。
・ベースアップ評価料の届出を行っている施設（※）において、補助金を活用してベースアップ評価料による賃上げ水準を上回る賃上げを行う場合に対象となります。
ベースアップ評価料の届出を行っているだけでは本補助金を活用することはできませんのでご注意ください。
（※）令和8年度診療報酬改定に伴い新たにベースアップ評価料の対象となる施設を除く。