宮崎県西都市：医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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エネルギー価格高騰の影響を受けている医療、介護、福祉、保育施設に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的として予算の範囲内で支援金を交付します。（この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。）
経済的負担の軽減を図ることを目的として予算の範囲内で支援金を交付
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和8年4月1日を基準日として、西都市内で医療・福祉サービスを提供する施設・事業所を開設し、運営している法人、又は施術所若しくは認可外保育施設を開設し、運営している個人事業主。対象施設は、病院、診療所、施術所、訪問看護ステーション、薬局、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、相談支援事業所、居宅介護事業所、生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、自立訓練、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、短期入所、共同生活援助、施設入所支援、保育所、認定こども園、認可外保育施設等。
2026/04/01
2026/06/30
（１）令和8年4月1日を基準日として、西都市内で下表に掲げる医療・福祉サービスを提供する施設・事業所を開設し、運営している法人、又は施術所若しくは認可外保育施設を開設し、運営している個人事業主。（詳細は交付要綱を参照）
（２）今後も継続して医療施設等を運営すること。
（３）法人の代表者又は個人事業主に市税等の滞納がないこと。
（４）法人の役員若しくは経営に事実上参加している者又は個人事業主が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
必要書類を担当課へ郵送にて提出。
申請期限：令和8年6月30日（火曜日）必着
提出のあった申請内容を審査の上、交付決定した申請者には交付決定通知を送付し、指定のあった口座に支援金を振り込みます。
医療施設：地域医療対策室 地域医療対策係 電話 0983-32-1015 メールアドレス iryou@city.saito.lg.jp
介護施設：健康ほけん課 介護保険係 電話 0983-43-3024 メールアドレス kaigo@city.saito.lg.jp
福祉施設：福祉課 障害福祉係 電話 0983-43-1206 メールアドレス syougaifukusi@city.saito.lg.jp
保育施設：こども家庭課 保育係 電話 0983-43-0376 メールアドレス hoiku@city.saito.lg.jp
エネルギー価格高騰の影響を受けている医療、介護、福祉、保育施設に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的として予算の範囲内で支援金を交付します。（この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。）
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