高知県：事業戦略等推進事業費補助金（販路開拓支援事業）

補助対象となる経費は、補助対象として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費です。
補助事業者名で発注・契約・実施・支払いした「別表１ 経費区分・補助対象経費一覧」に記載のある経費で、以下（１）～（６）を満たす必要があります。なお、消費税や租税公課、振込手数料は補助対象となりません。
（１）補助対象として決定を受けた事業の遂行に直接必要な経費で、交付申請書に記載された経費
※対象事業と関連のない消耗品費、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費のほか、事業の遂行に必要なものであっても、他用途への転用が可能なパソコン等の汎用性の高いもの及び生産設備等は補助対象となりません。
（２）補助対象期間内に補助事業者名で契約・発注により発生し、支払まで完了した経費
※事業完了日までに支払（口座引落、旅費の支給等）を終えておく必要があります。補助対象期間の範囲は下図のとおりです。
※展示会・見本市等の出展に係る出展小間料のみ、出展の申込みは交付決定前でも補助対象とします。ただし、出展料等の請求書の発行日や支払日、開催日が交付決定日から事業完了日までの事業実施期間内に含まれない場合は補助成対象となりません。
（３）本補助事業に係るものとして明確に区分でき支払いの事実が確認できる経費であり、支払内容（使途、単価、仕様、数量等）について交付決定との整合が取れるもの
※見積（仕様書等を含む）、発注、納品、検収、請求、支払といった一連の取引の流れについて、書面で確認できる証票等の整備が必要です。必要に応じて、小口現金出納簿等の補助簿の提出を求める場合があります。
※ 報告書類は日本語のものを提出してください。外国語表記に関しては要点箇所に日本語訳を付けてください。
（４）生業かつ主要業務とする事業者（専門業者）へ、直接発注・契約・支払いし、その発注先である事業者が業務の全部又は大部分を実施した経費
※ 生業かつ主要な業務内容について、一般公開されたwebサイト（自社ドメイン）等により確認を行う場合があります。限定公開ページや他社サイト上の紹介、SNS等は確認対象となりません。特に、個人事業主へ発注する場合で、webサイトで確認ができない場合は、発注先の開業届等の提出を求める場合があります。
※ 補助事業者が委託した業者から、さらに別の事業者に業務の全部又は主要な業務が再委託されている場合は補助対象となりません。
（５）補助事業者の資本関係又は人的関係にある事業者（親会社、子会社、グループ企業、役員等が経営又は兼務する会社、代表者の親族（三親等以内）又はその親族が経営する法人、顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社、補助対象商品の販売に直接関係する会社等）との取引に該当しない経費
※「会社」には個人事業者、法人及び団体等を含みます。
（６）原則、補助事業者名義の金融機関口座から振込（振込依頼書によるもの）またはネットバンキングによる支払とした経費
※一般的に口座振替での支払いが困難と認められる経費（原則として旅費のみ）については、通常の証拠書類に加え、追加の証拠書類の確認ができた場合に限り、例外的に現金またはクレジットカードでの支払を認めることがあります。