従前の「鳥取県産業成長応援事業」をリニューアルし、「鳥取県産業未来共創事業」を創設しました。事業承継計画や、企業が自社にとっての新たな取組や生産性向上（働き方改革）の取組に関する事業計画を作成し、事業計画の実施により付加価値額の増加や経営力向上、生産性向上等を図るものです。
産業未来共創事業の型に応じて、中小企業の事業承継後の取組を支援する〈事業承継促進型〉、新たな取組を支援する〈新たな企業価値創造型〉、経営力向上や生産性向上（働き方改革）を目指す〈生産性向上・新技術導入推進型〉、更なる事業拡大やこれまでに無い事業展開を目指す〈経営革新型〉の4タイプのほかに大型投資への補助制度もあります。
事業計画の認定（承認）と補助金の採択についてそれぞれ別の審査を受ける必要があります。そのため、事業計画の認定を受けてた場合においても、補助金の採択がされず、補助金の受給ができない場合もあります。
■対象経費
FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費
県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取組又は新技術を導入する取組
2026/05/12
2027/01/29
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けた方で、当該事業計画の実施中の方
■対象者
次の1及び2を満たす方が対象です。
1.鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている、中小企業強経営強化法第２条１項に定める中小企業者又は同法第２条第５項に定める特定事業者又は、組合・任意グループ等(組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものであって、かつ、強化法第２条第１項に定める中小企業者又は強化法第２条第５項に定める特定事業者の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行うものをいう。)であること
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと
■計画認定の要件
・県内中小事業者等が策定する経営力強化に資する取組に関する３～５年の計画であること。
※経営力向上計画の認定を受けることが条件となります。
経営力向上計画とは…人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、中小企業等経営強化法に定めるものです。
・事業者の生産性向上（働き方改革）に資する計画であること。
生産性向上…時間当たりの労働生産性（生産量（額）/（労働投入時間）が向上することをいいます。
働き方改革…在宅勤務やテレワーク等働く場所にとらわれない働き方の導入、就労環境改善に向けた取組をいいます。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申込・相談窓口
商工団体において補助金交付の手続きを行います。 申請書類や手続き等については、公募ページ内記載商工団体にお問い合わせください。
■事業認定申請期間
第１回 令和８年５月１２日（火）～ ６月５日（金）
第２回 令和８年８月３日（月）～ ８月３１日（月）
第３回 令和８年１１月２日（月）～ １１月３０日（月）
第４回 令和９年１月４日（月）～１月２９日（金）
商工団体によっては締め切りが異なる場合がありますので事前にご確認ください。
補助金の申請に先立ち事業認定が必要です。
事業認定後に補助金の交付申請を行ってください。
補助金の交付については、審査を行い予算の範囲内で交付決定されます。
事業認定を受けた事業計画について必ずしも補助金が交付されるわけではありません。
鳥取県商工労働部企業支援課
住所：〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話：0857-26-7217（商業・観光産業・団体担当）
0857-26-7243（経営革新・経営改善担当）
0857-26-7453（金融担当）
0857-26-7988（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）
FAX：0857-26-8078
E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
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