島根県：商業・サービス業外貨獲得支援補助金(県外進出支援事業)

⑴ 共通要件
ア 県内で１年以上支援対象事業を営んでいること。
イ 県内で５人以上の雇用があること。
ウ 島根県税の滞納がないこと。
エ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）ではないこと。
オ 法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下「暴力団員」という。）ではないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
カ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと。
キ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
ク 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に批判すべき関係を有していないこと。
ケ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。
コ 日本標準産業分類大分類における農業、林業及び漁業を行う事業者でないこと。
サ 競輪・競馬等の競走場を行う事業者でないこと。
シ 競輪・競馬等の競技団を行う事業者でないこと。
ス 芸ぎ業を行う事業者でないこと。
セ 娯楽に付帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業を行う事業者でないこと。
ソ 宗教、政治・経済・文化団体を行う事業者でないこと。
タ 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
チ 事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

【事業要件】
⑴ 県外進出支援事業
県外展開に際して必要となる本社機能等の強化に係る取組もしくは県外店舗等の立ち上げに係る取組で、次の要件をすべて満たす事業。
ア 島根県と県境等で隣接する市町村のうち、平成の大合併前の旧市（米子市、境港市）以外への進出であること。ただし、既に出店している都道府県において２店舗目以降を出店する場合、５店舗目までを補助対象とする。
イ 県内の雇用が１人以上増加すること、又は県内の雇用を維持しつつ人件費が一 定程度増加すること。
ウ 雇用を維持しつつ、付加価値額が一定程度増加すること。