東京都：都外から都内への電力調達事業
2022年8月28日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加します。
・再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池
（１）再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）
（２）蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）
設計費 ：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
設備費 ：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
工事費 ：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組
2023/04/03
2024/03/29
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
※蓄電池導入の拡充内容が反映された要項・様式は後日公開されます。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書の提出はメール又は郵送にてお願いします。
（注1）メールでの提出をご希望の場合は事前にお電話ください。
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階 東京都地球温暖化防止活動推進センター 電力調達構築事業助成金担当
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加します。
・再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池
（１）再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）
（２）蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）
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