大分県由布市：令和8年度 創業支援事業補助金

（１）事業所賃借料
事業所の賃貸借契約上の月額賃料（敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等を除く。）
※住居兼事務所については、事務所専有部分に係る賃借料のみ（間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る）。
（２）事業所整備費
新たに開設する事業所の外装・内装・設備（備品を除く。）に係る工事費用
※住居兼事務所については、事務所専有部分に係る工事費用のみ（間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る）。
（３）法人登記等に係る経費
法人設立に係る定款認証手数料及び登録免許税、商号登記に係る登録免許税、司法書士等に支払う申請書類作成経費、事業承継に伴う廃業や第三者承継時に係る仲介手数料、申請書類作成経費
（４）販売促進に係る経費
広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費
※社名を記載した消耗品や記念品等、広報宣伝のための配布物であっても、汎用性のあるものは対象外。
（５）機械設備費
機械及び設備（取得価額が１０万円以上のものに限る）に係る費用（各種製造設備、作業用機械）
※市の償却資産課税台帳に登録されるもの、される予定のものに限ります。（太陽光発電機を除く。）
※汎用性のあるものは対象外（例：パソコン、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの）
（６）人件費
市内に住所を有する従業員の人件費（ただし、補助事業者・補助事業者の２親等以内の親族を除く）
※また、次の点に注意してください。
・本補助金の交付決定日から、補助対象事業完了日までの契約・発注・納品等により発生した経費に限られます。（ただし、事業所賃借料については、交付決定日より前に賃貸借契約を締結した事業所等であっても、交付決定日以降に支払った補助対象期間中の費用は補助対象とします。）
・上記の対象経費のうち、市以外の機関又は団体から、別途、助成金を受ける場合は、助成金を受けた額を引いた残りの額を対象経費とします。
・「消費税及び地方消費税」、「振込手数料」は補助対象経費にはなりません。