和歌山県：令和8年度 省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金（省エネ診断事業）

■対象経費
〇支援機関等へ支払う経費
①補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費
②補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費（県内事業所における診断及び分析に限る。）
※1　本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます。
ただし、1日当たりの謝金上限は5万円とします。※2の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要です。
※2　専門家の謝金単価（消費税抜き）は以下の通りとします。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等：1日5万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等：1日4万円以下
※3　応募申請時の事業計画の作成を支援した外部支援者に対する経費は、専門家経費の対象外とします。
※4　診断及び分析に必要なデータ計測等に係る経費も対象となります。ただし、計測器等を自社で購入する費用は除きます。
※5　認証機関等に直接支払う登録費用、監査費用、維持・更新費用等は補助対象外となります。

〇ソフトウエア等導入経費
補助事業を実施するために必要なシステムソフトウェア導入及びクラウドサービスの利用に要する経費（県内事業所における導入費用に限る）。
※1　補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出した額に限ります。
※2　クラウドサービス利用に付帯する経費（プロバイダ契約料、通信料等）は補助対象外となります。
※3　広告を行うための経費（ホームページ作成費等）は補助対象外となります。