山形県：重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業（地域への定着支援事業）（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66.7％
重点医師偏在対策支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援（最大1年）を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とします。本事業は山形県地域医療対策協議会及び山形県保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所が対象となります。国及び県の予算等の都合により所要額の全部又は一部が補助されないことがあります。
■対象経費
令和８年４月１日以降に発生した経費（※）
〇診療所の運営に必要な 次に掲げる経費
・ 職員基本給 ・ 職員諸手当 ・ 非常勤職員手当 ・ 報償費 ・ 旅費 ・ 備品費（単価50万円 未満に限る） ・ 消耗品費 ・ 材料費 ・ 印刷製本費 ・ 通信運搬費 ・ 光熱水料 ・ 借料及び損料 ・ 社会保険料 ・ 雑役務費 ・ 委託費
■基準額
（１）
イ 診療日数《１日～129日》 6,200,000円＋（71,000円×実診療日数）
ロ 診療日数《130日～259日》 6,200,000円＋（77,000円×実診療日数）
ハ 診療日数《260日以上》 6,200,000円＋（87,000円×実診療日数）
（２）訪問看護による加算額 25,000円×訪問看護日数
◎対象経費（※）及び補助率（今後変更となる場合があります）
（※）消費税及び地方消費税は補助対象外としますので、提出書類に金額を記載する際には、全て税抜きの額としてください（税相当額を控除してください）。
（※）一定期間継続して地域への定着を支援するため、支援期間は承継・開業から最大１年間とします。令和７年度の本事業補助事業者は、補助事業の実施期間が１年未満である場合、令和７年度補助事業開始日を起点として、この日から起算して最大１年間まで令和８年度の補助対象期間として応募可能です（この場合、基準額については所要の調整をする場合があります）。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
診療所を承継又は開業し、地域へ定着させる取り組み
2026/04/09
2026/04/23
山形県が定める重点医師偏在対策支援区域において、承継又は開業する診療所(※)であって、山形県地域医療対策協議会及び山形県保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者
（※）対象となる予定の診療所
・ 保険診療を主とする診療所（ただし歯科診療所は対象外）
・ 主に一般の方を対象に診療を行う診療所（事業所や特別養護老人ホーム等に開設される診療所は対象外）
・ 承継の場合、実質的な承継となっているか実態を確認の上判断します。
・ 診療科目について、承継・開業予定の２次医療圏等における過不足状況等を考慮した上で、山形県地域医療対策協議会及び保険者協議会等で協議される場合があります。
（※）詳細な要件等は検討中ですので、対象となるか判断しかねる場合にはお問合せください。
■山形県が定める重点医師偏在対策支援区域
山形市、天童市、山辺町及び中山町を除く全市町村
■補助対象者となる承継・開業時期
令和６年12月17日（令和６年度政府補正予算成立日）以降に承継・開業済又は令和９年３月31日までに承継・開業することが確実であること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出先（電子メール提出）
ishikakuho＊pref.yamagata.jp（＊を@に変えてください）
山形県健康福祉部医療政策課 医師確保対策担当あて
■スケジュール（予定）
○～４月23日：活用意向調査
○４月下旬～５月上旬：山形県地域医療対策協議会及び山形県保険者協議会
○５月12日：厚生労働省へ必要書類を提出
○時期未定：国から県へ内示
○時期未定：県から事業者へ内示
山形県 健康福祉部 医療政策課 医師確保対策担当
メール：ishikakuho@pref.yamagata.jp
重点医師偏在対策支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援（最大1年）を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とします。本事業は山形県地域医療対策協議会及び山形県保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所が対象となります。国及び県の予算等の都合により所要額の全部又は一部が補助されないことがあります。
関連記事