全国：令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物産地生産体制確立・強化整備事業（分みつ糖低炭素化整備事業）/2次

■応募要件
１ 本事業に応募できる者は次に掲げる者とする。
（１）分みつ糖製造事業者
（２）生産者の組織する団体
２ １の（１）及び（２）の者が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体は、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規定があること。
３ 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
４ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
５ 事業実施地区が、てん菜に係る指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和 40 年法律第 109 号）第 19 条第１項の指定地域をいう。）の区域内にあること。

■事業実施計画の採択要件
採択要件は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）取組の内容が、事業の目的に合致したものであること。
（２）取組の内容が、１の成果目標の達成に直結するものであること。
（３）整備を予定している設備が、１の成果目標の達成に直結するものであること。
（４）事業が実施されることが確実と見込まれること。
（５）事業実施主体の構成員が環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号。以下、「みどりの食料システム法」という。）に基づく環境負荷低減事業活動実施計画、基盤確立事業実施計画等の認定を受けている場合又は認定を受けることが見込まれる場合は、採択に当たって適切な配慮をするものとする。
（６）分みつ糖工場低炭素化支援事業の事業化の推進の取組を実施した計画については、採択に当たって適切な配慮をするものとする。
（７）第１の取組のうち複数年度の事業計画については、全体事業計画に次の項目がすべて記載されていること。
ア 複数年度の事業の全体計画
イ 年度別計画に関する項目（個々の建物、設備等ごとに整理。個々の建物や設備等ごとの事業費等を記載。）