全国:令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業(産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組)

上限金額・助成額30000万円
経費補助率 50%

食品製造事業者等が産地と連携する計画(産地連携計画)※1を策定した場合に、産地を支援する取組(食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等)や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援します。
※1 産地連携計画とは、産地連携に係る国産原材料の取扱量を10%以上増加させる目標、連携先の産地、産地との取組の内容、調達条件等を記載した申請時に提出いただく計画です。

補助金予算額:4,680,000千円

機械設備等の導入費
製造ラインの変更・増設費
食品表示変更に伴う包装資材の更新費
専門家経費(コンサルティング経費、旅費等)
調査経費(マーケティング調査等)
開発段階における原材料費 等

■補助金上限:1件当たり2億円(下限100万円)
(産地を支援する取組を行う場合は上限3億円、また、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組の上限は2億円)


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品等の開発・製造等の取組

2026/10/13
2026/10/30
食品製造事業者等※2
※2 食品の加工・製造を行っている事業者、又はこれらとともに事業を実施しようとする者

【重要】応募の要件:
食料システム法計画認定制度の安定取引関係確立事業活動計画の認定
・本事業の応募に際しては、食料システム法計画認定制度の安定取引関係確立事業活動計画(※)の認定を受けている又は受ける見込みがあることが要件となっています。

・安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けておらず、今回の本事業の公募にあわせ、安定取引関係確立事業活動の認定を取得する場合は、以下の手続きが必要になります(「認定を受ける見込みがあること」の要件。)。
①本事業の相談窓口等も活用し、本HP掲載の認定申請書、認定申請書の記載例やよくある質問などの支援ツールを用いて、今回の本事業の申請内容に即した安定取引関係確立事業活動計画の認定申請書(案)を作成。

②公募期間中に、作成した認定申請書(案)を地方農政局等に提出(仮申請)。

③交付決定後速やかに、必要により修正等を行った安定取引関係確立事業活動計画に係る認定申請書などの申請書類一式を、②で認定申請書(案)を提出した地方農政局等に正式申請。
(注)正式申請の際に、申請書類一式とともに、計画認定後に農林水産省のHP上で公表する安定取引関係確立事業活動計画の概要(案)を作成し、添付してください(計画の概要については、地方農政局等との調整を経たうえでHPに掲載されます。)。

④地方農政局等が計画を審査・認定。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
STEP1 応募申請:実施計画書を含む、必要書類をご提出いただきます。
STEP2 審査:不備や不足等があった場合、事務局より修正のご連絡をいたします。外部の公募選考委員会において、審査を行います。
STEP3 採択通知:採択の審査後、採択の内示を事務局より通知いたします。採択の内示後、速やかに交付申請書と必要な添付資料をご提出ください。
STEP4 交付決定通知:交付申請書の受領後、順次交付決定を行います。事業の開始日は「交付決定通知書に記載の日付」となります。

令和7年度 産地連携支援緊急対策事業事務局 電話番号:03-5656-1773 受付時間:10:00~17:00(平日)(※土日祝、年末年始は休業) お問い合わせフォーム:https://sst.form.kintoneapp.com/public/sanchirenkeishien

食品製造事業者等が産地と連携する計画(産地連携計画)※1を策定した場合に、産地を支援する取組(食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等)や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援します。
※1 産地連携計画とは、産地連携に係る国産原材料の取扱量を10%以上増加させる目標、連携先の産地、産地との取組の内容、調達条件等を記載した申請時に提出いただく計画です。

補助金予算額:4,680,000千円

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