福島県:スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート技術体系転換加速化支援)(地域型・認定者以外)要望調査/第5次

上限金額・助成額25000万円
経費補助率 50%

※追加要望調査(第6次)は終了しました。

スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート技術体系転換加速化支援)について、農林水産省の令和7年度補正予算スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策/令和8年度当初予算スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート技術体系転換加速化支援)に係る追加要望調査(第6次)を福島県が実施するもの。
本事業は、生産品目ごとに定めた技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する。事業の詳細については農林水産省ホームページ(スマート技術体系への転換)を参照。

設備費(産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入等に係る費用)、研修費・免許取得費(機械オペレータ育成等の人材育成に要する研修費・免許取得費)、契約料(ソフトウェア・データ通信・データ利用等に係る契約料)、保険料(導入機械に係る保険料等)、ほ場整備費(畔取りや畔の緩傾斜化等の簡易ほ場整備に必要な経費)、改植費(改植等、機械の導入効果を高める栽培体系に転換するために必要な経費)


福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入等、及びこれに係る人材育成・保険加入・簡易ほ場整備・改植等栽培体系転換のための関連取組

2026/07/23
2026/09/18
■対象要件
① スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行うこと。また、補助を受ける農業機械はこれらの取組に関連するものであること。
② 労働生産性を5%以上向上する目標と、品目ごとに設定された「技術課題」の成果目標(単収や品質の向上など)の両方の実現を目指すこと。
③ 地域単位で策定する「産地スマート計画」に位置付けられていること。(スマート法に基づく生産方式革新実施計画の認定者は不要)

■対象者
都道府県域等内で事業を実施する計画認定者以外の農業者、農業者団体等

(1)地域型(計画認定者(※)の方)
 ア 応募書類
   スマート技術高度利用計画及び添付資料
 イ 提出先
   各農林事務所農業振興普及部農業振興課
   ※ 県域団体の場合は、本庁農業振興課
 ウ 提出方法
   原則として電子メールにて提出すること。
 エ 募集期間
   令和8年9月9日(水曜日)~令和8年9月18日(金曜日)17時まで

(2)地域型(計画認定者以外の方)
 ア 応募書類
   取組主体事業計画及び添付資料
 イ 提出先
   各地域農業再生協議会
   ※農業者が作成する事業計画は、地域協議会等が作成する産地スマート計画への位置付けが必要です。
 ウ 提出方法・募集期間
   各地域農業再生協議会に御確認ください。

農業振興課 普及指導担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel:024-521-7339 Fax:024-521-7937

※追加要望調査(第6次)は終了しました。

スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート技術体系転換加速化支援)について、農林水産省の令和7年度補正予算スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策/令和8年度当初予算スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート技術体系転換加速化支援)に係る追加要望調査(第6次)を福島県が実施するもの。
本事業は、生産品目ごとに定めた技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する。事業の詳細については農林水産省ホームページ(スマート技術体系への転換)を参照。

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