農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第2項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体による業界全体の輸出力を強化する必要があるため、本事業によりオールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等の取組を支援します。
なお、本公募では、令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体等輸出力強化支援事業に係る公募要領別表1の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。
人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、広告宣伝費、輸送費、役務費、印刷製本費、消耗品費、機器・備品費、借上げ費、委託費、認証等を取得するために必要な経費等であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものとする。
※公募要領第１欄の事業内容の（２）イについては １／２以内、その他の事業については定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(１）から（６）までのいずれかの取組
（１）輸出ターゲット国・地域や新たな輸出先国・地域の開拓に向けた市場調査及び課題解決に向けた実証等
（２）輸出促進のための規格策定や事業者の水平連携に向けた体制整備等
（３）海外におけるジャパンブランドの確立・販路開拓活動
（４）任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備
（５）品目団体の機能強化のための専門家・コンサルタント等による支援
（６）ジェトロ・JFOODO と連携した商流の開拓支援
2026/03/17
2026/03/31
■応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■申請について
事業に係る課題提案書（別紙様式１）に必要書類を添えて提出してください。
■課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
（1）提出期限
令和8年3月31日（火曜日）17時必着
（2）提出先
提出は原則として電子メールによることとします。
メールアドレス：export_kikaku★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
郵送等の場合、「11 問い合わせ先」と同じ
提出に当たっては「公募要領」の第10の3の注意事項をよくご確認ください。
（3）郵送等の場合の提出部数
課題提案書 15部
提出者の概要（会社概要等）15部
〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省輸出・国際局輸出企画課（本館4階ドアNo.455） 電話：03－6744－1779 メールアドレス：export_kikaku★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
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