全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）（利活用技術者育成研修事業）

■応募者の資格
本事業の応募者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会（地方公共団体、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人又は国立研究開発法人で構成される組織又は団体であって、代表者の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとします。）とします。

■事業内容
（１）ジビエ関係者の知識・技術向上研修の実施
捕獲した鳥獣の利活用に係る衛生的な技術の普及に向け、捕獲技術及び野生鳥獣肉等の有効活用に係る技術を有する処理加工技術者等を育成するため、研修カリキュラム及び教材を作成し、研修を実施します。
ア 研修カリキュラム等の作成
ジビエ関係者の知識・技術の向上に向け、次の項目からなる研修カリキュラムを作成し、各項目又は複数の項目を合わせて開催することとします。また、これらに必要となる研修テキスト等の作成、見直しを行うものとします。
① これからジビエ事業等に携わる者等向けの基礎的な知識を包括的に学ぶことができる研修
② すでにジビエ事業等に携わっており、一定の経験がある者等向けの専門的知識（衛生管理及びペットフード利用等を含みます。）を学ぶことができる研修
③ 解体処理の手技を学ぶことができる実践的な研修
イ 研修会の開催
研修カリキュラム及び教材に基づき、全国４か所以上で衛生管理の研修会を開催します。開催場所については、現在利活用の取組が行われており、今後、さらに取組が進むと考えられる地域から選定することとします。
ウ 検討体制の構築
本研修の実施に向け、次に掲げる事項について検討するものとします。
なお、検討に当たっては専門的知識を有する者で構成される委員会を開催し、意見を聴取することとします。
①目標及び目標を達成させるための具体的な方法
②研修カリキュラム及び教材の作成
③研修会の開催計画及び研修会の実施方法
④研修対象者への周知方法
⑤事業実施状況の把握及び事業成果の評価
⑥その他必要な事項
（２）ジビエハンター研修
野生鳥獣を良質で安全な食肉として利用可能とするため、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する捕獲者（ジビエハンター）を育成する研修制度を検討・運営するための委員会を運営し、当該年度の委員会の方針を協議するとともに、アからエまでの取組に係る実施方針を検討・実施します。
ア 委員会の事務局運営
事務局は、農林水産省が設置している委員会の運営を行います。
また、事務局は、事業の目標を設定するとともに、その目標を達成させるための具体的な方法を検討し、目標達成に向けて、事業の進捗管理を行います。
イ ジビエハンター育成研修制度の運用
「ジビエハンター育成研修制度」(４農振第 3437 号令和５年３月 31 日付け農林水産省農村振興局長通知)及び「ジビエハンター育成研修制度 実施要領」（以下「制度等」といいます。）に基づき、以下の①から⑤までを実施します。
①研修カリキュラム等の見直し等
研修アンケート等から課題を整理し、次年度に向けての改善方針をまとめ、研修カリキュラム、テキスト、理解度チェックを含む制度等について、見直し等の検討を行います。
②研修会の開催計画の作成及び研修会の実施
制度等に基づき、講師と調整の上、研修開催計画を作成した上で、受講者募集を行い、３回以上研修を実施します（オンラインを想定）。
③実施機関等での研修の調整
地方公共団体、処理施設等の実施機関が制度等に基づき実施する研修のうち、農林水産省が指示するもの（10 か所程度。ただし、農林水産省が実施機関と調整の上決定することとします。）について、実施機関に対し、研修のための必要資料を提供するとともに、講師派遣等について調整します。
また、その他関係機関（狩猟団体等）が実施する狩猟免許取得者等を広く対象とし、ジビエ利用に必要な衛生管理の基礎的な知識の啓発と育成研修への誘導を目的とする基礎研修の実施について、関係機関（20 か所程度。ただし、農林水産省が関係機関と調整の上決定することとします。）との調整を行い、資料（DVD 等も含む）の配布等を行うものとします。
④研修対象者等への周知
本制度の周知の内容及び周知方法等を検討し、周知資料を作成し、効果的な周知を行います。
⑤実技研修制度の検討
制度設計のために実技研修のカリキュラム、講師等を検討し、試行研修を実施することとします。
また、必要となる教材（模型等）を作成することとします。
ウ 事業実施状況の把握及び事業成果の評価
エ その他必要な事項
（３）ジビエ関係者間の情報交換会の開催
処理施設や捕獲者、流通事業者等のジビエに係る関係者間で課題を共有し、解決策等の議論を深めることで、新たな連携が生まれるよう、全国２か所以上で情報交換会を開催します。
開催計画及び実施方法については、農林水産省と協議の上決定することとします。
（４）その他事業の目的を達成するために必要な取組
上記のほか、事業の目的を達成するために必要な取組については、委員会において検討の上、実施することができるものとします。
（５）報告書等
（１）から（４）までの取組成果を取りまとめた報告書については、電子媒体で提出することとします。
なお、電子媒体として提出が難しい資料（制作した冊子等）については電子媒体によらない提出も可とします。
（６）留意事項
本事業の実施に当たっては、農林水産省と協議・調整の上、７の鳥獣利活用推進支援事業（衛生管理認証推進）と連携し、事業を実施することとします。
研修カリキュラム等の内容については、農林水産省と協議の上、決定することとします。
（２）の捕獲者のための衛生管理等の知識向上研修（ジビエハンターの育成研修）の実施は、制度等に基づくとともに、前年度までの検討を引き継ぐものとします。