福井県：物価高騰対策支援金（保育所・幼稚園・福祉施設等）（障がい者福祉施設）

■対象施設・事業所
(1)入所系
施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設
(2)通所系
短期入所*1、生活介護、自立訓練(機能訓練、生活訓練)※2、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス
※1 入所系と重複するものを除く。
※2 宿泊型自立訓練を含む。
(3)訪問・相談系*3
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援
※3 訪問・相談系サービスにおいて、一体的に運営している場合には一の事業所として取扱うものとする。

■申請要件
①福井県物価高騰対策支援金(保育所・幼稚園・福祉施設等)交付要領の内容の全てについて同意していること。
②申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。なお、物価高騰対策支援金の受給前後を問わず、事業実態の有無を確認するため、現地・立入調査を行う場合があることに留意すること。事業実態を示す書類(事業所の賃貸借契約書など)の提出を求めた場合は、これに必ず応じること。
③「障害者の日常生活及び社会生活を総合手に支援するための法律」および「児童福祉法」の指定・ 許可を受けた事業所であること。
④物価高騰対策支援金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑤物価高騰対策支援金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、 これに必ず応じること。
⑥中小企業休業等要請協力金、小規模事業者等再起応援金、雇用維持事業主応援金、 化給付金、経営改善支援金、物価高騰対策支援金または福井県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下「協力金等」という。)において、申請要件を満たさないことを理由に、協力金等の支給または給付決定を取り消されたことがある場合、協力金等の返還が完了していること。
⑦申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。
⑧「9 不正受給(2)不正受給の例」に記載のような不正の疑いがある場合には、警察当局等に情報提供を行うことに同意すること。