全国：令和8年度 DX/GX両立に向けたパワーエレクトロニクス次世代化加速事業

■応募対象者
文部科学省と委託契約を締結できる下記の日本国内の機関が本公募の対象となります。
複数の機関の共同による提案の場合は、採択された場合に文部科学省と委託契約を締結する機関（以下 代表機関」という。）を定めてください。代表機関とならない機関のうち委託費の配分を受ける機関は、分担機関として代表機関との間で事業の実施に必要となる契約（以下 再委託契約」という。）を締結して参加していただきます。なお、分担機関は、真にその必要性が認められる場合に限ります。
課題の応募は代表機関の長が行うものとします。本公募への応募に当たっては、下記の応募機関に所属する常勤または非常勤の職員が研究代表者となって申請してください。応募から研究開発終了に至るまでの間に資格の喪失、長期外国出張その他の理由により、課題の実施者としての責任を果たすことができなくなることが予め見込まれる者は、研究代表者となることを避けてください。
（応募可能な機関）
・大学および大学共同利用機関法人
・高等専門学校
・公立試験研究機関
・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人又は一般財団法人
・公益社団法人又は公益財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・技術研究組合
・特定非営利活動法人（NPO 法人）

■応募要件
下記の全てを満たすこと
① 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
③ 採択された場合に、本事業の実施に際し、所属機関の施設及び設備が使用できる機関であること。
④ 採択された場合に、本事業の契約手続等の事務を行うことができる機関であること。