三重県松阪市：中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年3月07日
補助対象事業の実施により収益力を向上させるとともに給与等の引上げを行う中小企業者等を支援します。
二次募集の受付方法（先着順）
9月14日午前9時より受付を開始します。二次募集受付フォームから電子申請をお願いします。
※窓口受付は市役所（9時開庁）の４階商工政策課になります。窓口にお越しいただいた場合も、端末等での電子申請方法をご案内する流れとなり、その間に電子申請が完了した他の方の申請が優先され、受理の順番が遅くなる（不利になる）場合があります。 早期の受理をご希望の方は、お手元のスマートフォンやPCから「電子申請」をお勧めいたします。
補助対象事業の実施により収益力を向上させるとともに給与等の引上げを行う際に係る経費
補助限度額：上限300万円、下限10万円
（1） 省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDxの導入による生産性向上
（2） サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
（3） 需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
（4） 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
（5） 新たな需要が見込めるブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
（6） その他市長が認める収益力向上に役立てる事業
2026/09/14
2026/09/30
松阪市内に本社、営業所等の事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等で、物価高騰の影響を緩和する収益力向上に役立てる補助対象事業を実施することで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
※注 物価高騰対策事業者支援事業として実施する、「松阪市農業経営体物価高騰緊急対策事業補助金」、「松阪市中小企業エネルギー価格高騰対策緊急支援補助金」とは重複申請できません。
中小企業・小規模企業等に該当する者とは
（1）中小企業者：中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条に規定のある企業
（2）中小企業団体他：中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立した事業協同組合 など
（3）個人事業主
産業文化部商工政策課勤労消費者係までお問合せください
産業文化部商工政策課勤労消費者係 〒515-8515松阪市殿町1340番地1 Tel：0598-53-4338 Fax：0598-22-0003
補助対象事業の実施により収益力を向上させるとともに給与等の引上げを行う中小企業者等を支援します。
二次募集の受付方法（先着順）
9月14日午前9時より受付を開始します。二次募集受付フォームから電子申請をお願いします。
※窓口受付は市役所（9時開庁）の４階商工政策課になります。窓口にお越しいただいた場合も、端末等での電子申請方法をご案内する流れとなり、その間に電子申請が完了した他の方の申請が優先され、受理の順番が遅くなる（不利になる）場合があります。 早期の受理をご希望の方は、お手元のスマートフォンやPCから「電子申請」をお勧めいたします。
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