全国：「国産材転換支援緊急対策事業」のうち一時保管緊急支援

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

木材需給のひっ迫への影響を緩和するために設けられた林野庁助成事業「国産材転換支援緊急対策事業」のうち、「一時保管緊急支援」の公募を開始します。
ウクライナ情勢の悪化により影響を受ける製品を緊急的に増産し流通させ、我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和を図ることを目的としています。
①～③のうち最も低い金額
①実施計画時の助成金額（計画数量（×期間）×単価）
②実行経費の1/2以内
③実行数量や面積（×期間）×次ページ「助成金額」欄の上限単価

土地借上げ等に要する経費
砂利路面整備、砂利運搬、仮置き場の取り壊し、運搬、砂利処分等に要する経費
一時保管している原木の防腐処理や樹皮除去等
防腐処理等に要する経費・樹皮除去等に要する経費
原木を一時保管場所から製材工場等まで運搬するために必要な運搬・積込み・積卸し
運搬、積込み、積卸し（仕分け・椪積み費）に要する経費

林野庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 原木一時保管場所確保原木の一時保管場所の確保のための土地の借上・使用
・過去１年以内に事業実施者による借上・使用の実績がないこと。
・支払い実績が実施計画提出時に確認できること。
・指定保税地域、保税蔵置場等は除く。
・自ら所有する土地は対象外
② 原木一時保管場所仮設整備の助成
③ 原木品質劣化対策等の助成
④ 原木の保管場所からの運搬等の助成
2022/06/17
2022/09/20
各経費を負担した以下の者
・ 林業経営体等（林業経営体が組織する団体を含む）
・ 木材加工業者等（製造業、合板製造業、床板製造業、造作材製造業、集成材製造業、
建築用木製組立材料製造業及びパーティクルボード製造業）
・ 原木流通事業体等（木材市売市場、木材販売業者、木材センター等）

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
一時保管場所が存する公募要領 別添３の地域木材団体まで、ただし、複数の一時保管場所があり、それらが都道府県をまたぐ場合
は、一般社団法人 全国木材組合連合会まで提出してください。

〒107-0052　 東京都港区赤坂2-12-13 UHA味覚糖赤坂ビル 3F 一般社団法人全国木材組合連合会 補助事業事務局宛 Tel：03-6550-8540（平日10：00～17：30）
https://moku-tenkan.jp/unpan/index.php

木材需給のひっ迫への影響を緩和するために設けられた林野庁助成事業「国産材転換支援緊急対策事業」のうち、「一時保管緊急支援」の公募を開始します。
ウクライナ情勢の悪化により影響を受ける製品を緊急的に増産し流通させ、我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和を図ることを目的としています。
①～③のうち最も低い金額
①実施計画時の助成金額（計画数量（×期間）×単価）
②実行経費の1/2以内
③実行数量や面積（×期間）×次ページ「助成金額」欄の上限単価

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