全国：宿泊施設を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業
2022年8月17日
※本事業は公募終了しています。
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地域の観光産業・旅行消費の核となる宿泊施設においては、顧客や会計等のデータを管理する様々なITツールを導入しているものの、それらの活用は宿泊施設内に留まり、宿泊施設が持つデータ等が地域の観光関係事業者等と連携していないことにより、データを活用した分析・戦略に基づく地域全体としての施策に取り組めていないという課題があります。
この課題に対し、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等がデータを活用し連携強化を図ることで、地域の観光関係事業者間での相乗効果や、地域全体の収益最大化が期待できるだけでなく、宿泊客にとっても宿泊前後の周遊・飲食・購買活動等、地域内での活動における利便性が高まることとなります。 こうした観点を踏まえ、本事業では、宿泊施設が核となってDX技術を活用し、地域の観光関係事業者等との連携を通じ、地域全体での収益力向上を目指す実証事業を行います。
支援対象経費：500万円～2,000万円（税込）／件
・システムや端末を連携するための調査費用 ・システム等の開発・カスタマイズ費用 ・システムや端末を連携するために必要なサイト・プログラム改修費用 ・機器等のレンタル代 ・必要な調査等に係る人件費・管理費 ・関係者間の会議費等（お茶、会場借料、アドバイザー等有識者の謝金・旅費） ・消耗品代（文房具、封筒、ファイル等） ・その他（損害保険料、印刷費、通信費、振込手数料等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実証事業の概要 宿泊施設が地域の核となってDX技術を活用し、地域の観光関係事業者等とのシステム連携等により、データを活用した分析・戦略に基づき、生産性向上を図る取組を地域全体の施策として進めるなど、新たなビジネスモデル手法の展開を図るもの。 実証事業では、宿泊施設を中心とした地域の課題を解決するため、または、宿泊施設を核とした地域の観光関係業者間の連携を図る取組を進める上で課題となっていること等に対して、中長期的なロードマップに基づき、本事業を通じて実証していくこととします。
【実証事業の例】
Ⅰ．宿泊施設が主体となった共通基盤を通じて、地域全体の生産性向上を図る取組
Ⅱ．宿泊施設が主体となり、地域の観光関係事業者と連携した生産性の向上を図る取組
Ⅲ．宿泊施設が主体となり、大学や民間企業等と連携した新たな技術開発で課題解決を図る取組
2022/08/01
2022/08/31
（１）申請主体 宿泊施設、宿泊施設と本事業の取組を行う民間事業者、DMO、観光協会、業界団体等 ※申請にあたっては、申請主体を定めた上で応募をしてください。
（２）支援対象とする宿泊施設の要件 旅館業法の許可を得ている宿泊施設とします。 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む宿泊施設は対象外となります。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請フォームもしくはメールにて申請書類を提出してください。
※提出の際、メールの件名の冒頭を「○○（申請主体名）【宿泊施設を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業】」としてください。
※メールによる申請書類提出後には、提出した旨を必ず電話にて連絡してください。
宿泊施設を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業 事務局（株式会社JTB霞が関事業部） Tel: 03-6737-9263 Mail: shukuhaku-dx2022@jtb.com
※本事業は公募終了しています。
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地域の観光産業・旅行消費の核となる宿泊施設においては、顧客や会計等のデータを管理する様々なITツールを導入しているものの、それらの活用は宿泊施設内に留まり、宿泊施設が持つデータ等が地域の観光関係事業者等と連携していないことにより、データを活用した分析・戦略に基づく地域全体としての施策に取り組めていないという課題があります。
この課題に対し、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等がデータを活用し連携強化を図ることで、地域の観光関係事業者間での相乗効果や、地域全体の収益最大化が期待できるだけでなく、宿泊客にとっても宿泊前後の周遊・飲食・購買活動等、地域内での活動における利便性が高まることとなります。 こうした観点を踏まえ、本事業では、宿泊施設が核となってDX技術を活用し、地域の観光関係事業者等との連携を通じ、地域全体での収益力向上を目指す実証事業を行います。
支援対象経費：500万円～2,000万円（税込）／件
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