全国：子ども・子育て支援調査研究事業
上限金額・助成額1500万円
経費補助率
100％
子ども・子育て支援調査研究事業は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）や子ども・子育て支援新制度を中心とした質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
■補助対象経費（［ ］内は社会福祉法人等における対象経費名）
事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費［諸謝金］、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費［会議費］、印刷製本費、光熱水費、役務費［雑役務費、通信運搬費］、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※１ 間接経費等は対象外とする。
※２ 上記補助対象経費以外の経費の計上は認められない。また、補助対象経費の基準額の考え方は、別添２「国庫補助協議額積算上の費目単価」にあるとおりとするため、必ず参照すること。
■補助基準額
１事業あたり1,500万円を上限とする。
■補助率
定額（対象経費の10/10相当）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記調査研究課題において、実施する事業
特会1-01：病児保育の実施状況等に関する調査研究
特会1-02：企業主導型保育事業における事業の在り方及び指導・監査の効率化に関する調査研究
特会1-03：一時預かり事業の実施状況に関する調査研究
特会1-04：乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施状況に関する調査研究
特会1-05：児童手当の評価手法に関する調査研究
特会1-06：放課後児童クラブにおける支援を要するこども・家庭の実態把握及び支援のあり方に関する調査研究
特会1-07：学校等の公共施設を活用した放課後児童クラブにおけるこどもの生活環境に関する調査研究
特会1-08：妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）の効果的・効率的な実施体制の構築と相談支援環境の充実に向けた調査研究
特会1-09：子育て世帯訪問支援事業の質の向上に向けた研修カリキュラムの検討に関する調査研究
特会1-10：親子関係形成支援事業の実施状況と事業促進にむけた調査研究
特会1-11：産後ケア事業の体制整備及び指標に関する調査研究事業
2026/02/18
2026/03/27
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人、都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
■提出期限・提出先
事前エントリー：令和8年3月27日（金）正午 必着
書類提出：令和8年4月10日（金）正午 必着
■提出方法
必要書類を下記電子メールアドレスあてに提出すること
※送付する際のメールの件名は「【法人名、調査研究課題番号】Ｒ８調査研究一次公募応募」とすること
※複数課題へ応募する場合は、１課題ごとに１通のメールで提出すること
〇 送付先（提出先） Email: kodomo-chousa@cfa.go.jp
■問合せ先・提出先
こども家庭庁成育局 参事官（事業調整担当）人材研修係
住所 〒100－6090 東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビルディング 21階
TEL 03-6862-0619
Email: kodomo-chousa●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「●」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「●」を「@」（半角）に直してください。
こども家庭庁成育局 参事官（事業調整担当）人材研修係 住所 〒100－6090 東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビルディング 21階 TEL 03-6862-0619 Email: kodomo-chousa●cfa.go.jp ※迷惑メール防止のため、「@」を「●」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「●」を「@」（半角）に直してください。
子ども・子育て支援調査研究事業は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）や子ども・子育て支援新制度を中心とした質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
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