全国：令和8年度 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち持続可能な水産物消費拡大推進事業

上限金額・助成額5421万円
経費補助率 50％

令和8年度において実施予定の「持続可能な水産物消費拡大推進事業」の事業実施主体を公募します。本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに留意が必要です。全国を対象に、魚食普及活動推進事業、官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業を一体的に実施及び調整を行う民間団体等に対して支援を行います。

(１) 魚食普及活動推進事業
ア おさかな給食活用セミナー開催支援事業…人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
イ 魚食に関する学びの場支援事業…人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
ウ 魚食普及活動支援事業
① 学校給食及び課外授業を活用した魚食普及活動支援事業…謝金、旅費、原材料費、消耗品費、その他
②運営事業…人件費、賃金、旅費、役務費、委託費、消耗品費、その他
（２）官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業
ア 新商品展示・発表会開催支援事業…人件費、賃金、謝金、旅費、役務費、委託費、原材料費、消耗品費、その他
イ 「さかなの日」の枠組みを活用した情報発信事業費…人件費、賃金、謝金、旅費、役務費、委託費、消耗品費、その他
ウ 持続可能な水産物の普及推進事業…人件費、賃金、旅費、役務費、委託費、消耗品費、その他

水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）魚食普及活動推進事業
ア おさかな給食活用セミナー開催支援事業：学校給食関係者に対する給食での国産水産物の利用を促進するためのノウハウの提供等を目的とする魚食普及セミナー等を広域的に実施
イ 魚食に関する学びの場支援事業：子供達に魚食を浸透させるため、教育現場において、栄養教諭等が行う魚食や魚の指導に活用するための教材の作成等を実施
ウ 魚食普及活動支援事業：１学校給食及び課外授業を活用した魚食普及活動支援事業、２運営事業
（2）官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業
ア 新商品展示・発表会開催支援事業：一般消費者向けに、国産水産物の魅力や水産施策の情報等を発信する全国規模の魚食に関する展示・発表会を実施
イ 「さかなの日」の枠組みを活用した情報発信事業
ウ 持続可能な水産物の普及推進事業：水産エコラベルに係る取組を推進するための国内消費者への情報発信（インフルエンサーSNS等を活用したPR）や認証取得者による水産物の持続可能性に配慮した取組の紹介等を実施
2026/02/03
2026/02/18
全国を対象に、魚食普及活動推進事業及び官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業の全ての事業について、一体的に実施及び調整を行うことができる民間団体等であること。
提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。

■手続きの流れ
１ 公募期間中に公募要領に基づき課題提案書を作成し、応募先に提出（郵送または電子メール）
２ 提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を実施（課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡）
３ 補助金交付候補者として1者を選定
４ 補助金交付決定
５ 事業実施
６ 実績報告
７ 補助金交付

■問い合わせ先
水産庁漁政部加工流通課認証推進班
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL：03-3502-8111（内線：6616）
※お問い合わせは月曜日から金曜日（祝日を除く。）の、午前9時30分から午後6時15分（正午から午後1時を除く。）まで

水産庁漁政部加工流通課認証推進班　TEL：03-3502-8111（内線：6616）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/260203_kr2.html

令和8年度において実施予定の「持続可能な水産物消費拡大推進事業」の事業実施主体を公募します。本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに留意が必要です。全国を対象に、魚食普及活動推進事業、官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業を一体的に実施及び調整を行う民間団体等に対して支援を行います。

運営からのお知らせ