全国：国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（飼料生産組織の運営強化支援（飼料生産組織の基盤強化支援））（令和7年度補正予算（第1号））/2次
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
地域計画に位置付けられている又は位置付けられる見込みのある者が、飼料（粗飼料（稲わらを含む）及び濃厚飲料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆））の生産・販売、作業受託の拡大、省力化に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置を行い、売上高等を向上させ組織運営の強化を図ることを目的とした支援。取組期間は3年間とし、取組最終年度の翌年度を目標年度とする。
機械の導入費用、簡易倉庫の設置費用等、本事業に直接要する経費であって、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
飼料（粗飼料（稲わらを含む）及び濃厚飼料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆））の生産・販売、作業受託の拡大、省力化に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置
2026/02/09
2026/02/24
1. 事業実施主体は、地域計画に位置付けられている又は位置付けられる見込みのある者であること
2. 地域の飼料需給状況を踏まえた組織の運営強化方針等を作成し、普及指導機関をはじめとする地方公共団体等に対し事前に調整を行うこと
3. 組織の運営強化に向け、以下のいずれかの目標を設定すること：
（1）飼料の生産・販売、作業受託を拡大する場合：飼料生産販売作業受託合計売上高が取組前に比べ目標年度までに5％以上増加、又は導入した機械装置を用いた作業の受託面積が取組前に比べ目標年度までに北海道では20ha以上、都府県では10ha以上拡大
（2）新たに飼料の生産・販売、作業受託に取り組む場合：飼料生産販売作業受託合計売上高が目標年度に事業実施主体の農業（畜産を含む）又はその関連事業の売上高の5％以上を占め、かつ、5ha以上の飼料生産収穫に係る作業を行っていること
（3）飼料の生産・販売、作業受託を省力化する場合：労働投入量（労働時間）を取組前に比べ目標年度までに5％以上低減、又は労働生産性を5％以上向上
4. 本事業の目標達成に向けた取組期間は3年間とし、取組最終年度の翌年度を目標年度とする
1. 畜産局長が別に定める公募要領により事業実施主体を選定
2. 事業実施主体は、事業実施計画書等の必要な書類について、地方農政局長等と調整の上、交付申請書とともに提出
3. 事業実施主体は、関係する機関等（都道府県、市町村、農協等）と事前に調整
4. 重要な変更を行う場合、地方農政局長等と変更する事業実施計画書を調整の上、補助金変更等承認申請書に添付して提出
5. 補助金の交付決定前に事業に着手する場合、地方農政局長等の適正な指導を受けた上で、交付決定前着手届を提出
6. 機械等の導入を行った場合、入札結果を速やかに地方農政局長等に届け出
地方農政局長等（都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
地域計画に位置付けられている又は位置付けられる見込みのある者が、飼料（粗飼料（稲わらを含む）及び濃厚飲料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆））の生産・販売、作業受託の拡大、省力化に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置を行い、売上高等を向上させ組織運営の強化を図ることを目的とした支援。取組期間は3年間とし、取組最終年度の翌年度を目標年度とする。
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