宮城県仙台市：既存のユニット型特別養護老人ホームの改修等による増床事業

■対象となる施設
仙台市内で開設後10年以上の運営実績のある広域型のユニット型特別養護老人ホーム

■資格要件
協議書の提出時点において、次のいずれにも該当すること。
（１）協議書の提出時点で、市内で開設後10 年以上の運営実績のある広域型のユニット型特別養護老人ホームであること。
（２） 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当しないこと
（３）介護保険法上の勧告を受け、さらに当該勧告に係る事業者が取るべき措置について命令を受けている場合、所管庁への当該命令に対する改善報告が完了していること。また 介護保険法の指定の効力の一部もしくは全部停止の処分を受けた場合、その処分期間を経過し、終了していること。

■増床整備の要件
１．既存ユニット型特養のユニット内の一部スペースの改修等を行うことにより、居室の増床を行う計画であること。ただし、各ユニットの定員は原則として10人以下としますが、ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がない場合、15人を超えない範囲での整備も可能とします。
２．既存特養の床数と増床数を合算した数で、人員、設備及び運営等に関する基準上、必要な設備、備品等の設置及び人員の配置が可能であること。
３．協議書の提出から概ね1年以内に改修等を完了し、事業の開始（老人福祉法の規定による入所定員の増加認可申請及び介護保険法の規定に基づく変更届出）を行う計画であること。
４．老人福祉法、介護保険法、建築基準法、仙台市ひとにやさしいまちづくり条例等その他関係法令、条例や人員、設備及び運営等に関する基準等を遵守、適合すること。
※上記要件に関わらず、場合によっては本事業の対象とならない場合があります。

■増床数
介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備目標達成見込み等を考慮の
上、個別に協議いたします。事前に介護事業支援課にご相談ください。
※ １施設あたり概ね10床程度を上限とします。
※ ユニット型特別養護老人ホームに併設している短期入所生活介護を同時に改修する場合は、本事業による増床を認めます。